ENECHANGE株式会社

ユーザー個人情報や取引先企業情報を多く扱う中、外部からのサイバー攻撃・不正アクセス・人的過失により情報が流出した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜を招く可能性がある。対策としてセキュリティルールの制定・全社研修・標的型メール訓練・プライバシーマーク取得維持などを実施している。

インターネットを介してサービスを提供しているため通信インフラへの依存度が高く、自然災害・人為災害・テロ・戦争等によるシステム障害でサービス提供が困難となる可能性がある。可用性の高いシステム設計と障害モニタリング体制・対応フローの整備により対処している。

特定の電力・ガス会社の経営悪化や集客戦略変更、法人向け大口需要家との契約終了、オフライン事業における大口パートナー企業の商材取扱終了が生じた場合、販売力の低下や事業基盤への重大な影響が生じる可能性がある。多様なサービス展開・提携事業者数の拡充・需要家エンゲージメント強化により特定企業動向への依存低減を図っている。

景気動向の悪化によるエンドユーザーの契約切替意欲減退、検索エンジンのアルゴリズム変更や生成AI普及による従来SEO集客手法の陳腐化、競合他社参入や電力・ガス各社の直販強化による競争激化が市場シェア縮小や収益性低下を招く可能性がある。ChatGPTアプリ機能リリースなど最新検索ロジックへの適合や独自データベースを活用した高付加価値機能開発により競合優位性の維持を図っている。

雇用情勢の変化等により優秀な専門人材を計画どおりに確保・育成できない場合、人材不足や既存社員の流出を招き、事業運営や開発計画に支障をきたす可能性がある。ダイレクトリクルーティング・リファラル採用など多様な採用チャネルの活用、テレワーク・フレックスタイム制の維持、成果反映型人事評価制度の運用により対処している。

オフライン事業における販売パートナー企業などの外部委託先が不十分・不適切な勧誘行為を行った場合、需要家との紛争やレピュテーション低下、販売力の低下を招く可能性がある。トークスクリプト提示・レギュレーション管理の徹底、定期的なモニタリング、外部委託先の適切な選定・指導体制強化により対処している。

新規事業展開やファンド運営などの投資案件が計画どおりに進捗しない場合、投下資金の回収遅延・収益未達・減損損失が発生する可能性があり、当連結会計年度末時点でのれん101,134千円・投資有価証券742,998千円が計上されている。取締役会等での厳格な審査・承認フロー、段階的なリソース投下、海外案件における現地外部専門家との連携により対処している。

電力切替支援事業では引越繁忙期や気象状況（暖冬・冷夏等）の季節要因、SaaS・システム開発事業では新規機能リリースやプロモーション費用の特定四半期集中により、四半期ごとの売上・利益が大きく変動する傾向がある。月次・四半期ベースの予実管理徹底と機動的なコストコントロール、ストック型収益の推進による収益平準化を図っている。

電気事業法・景品表示法・個人情報保護法などの法令違反や第三者の知的財産権侵害が生じた場合、損害賠償請求・訴訟に発展し企業ブランドや社会的信用の失墜を招く可能性がある。定期的な法令研修・顧問弁護士等外部専門家との連携による法改正動向の把握、社内掲載基準・運用ガイドラインの整備と事前審査の徹底により対処している。

過年度に有価証券報告書等の訂正を行った経緯があり、権限集中・業績優先姿勢・管理部門の牽制機能不足・取締役会への情報共有不足・コンプライアンス意識の軽視等が原因として認識されている。再発防止策として権限分散・取締役会監督機能強化・会計・法務・内部監査機能の強化・会計監査人との信頼関係構築を継続実施しているが、改善措置が想定どおりに機能しない場合はステークホルダーからの信用失墜やブランド毀損を招くおそれがある。