ガバナンス
監査役会設置会社として取締役4名（うち社外独立取締役2名）で構成される取締役会を設置し、執行役員制度を導入。取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、独立役員が委員長を務めることで透明性・客観性を確保している。
リスク管理
コンプライアンス・リスク管理委員会を四半期1回開催し、リスクマップを活用した継続的なリスク識別・評価・モニタリングを実施。内部監査室が独立して三様監査を推進し、2024年9月の改善報告書提出を受けた内部統制・コンプライアンス体制の強化を重要課題として取り組んでいる。
株主還元
2026年3月期も無配継続（年間配当0円）。2027年3月期の配当予想も未定。定款上は第2四半期末・期末を配当基準日と定めるが、現時点では配当予想額は未定。自己株式取得は少額実施（期末自己株式数1,072株）。
配当方針
2026年3月期の年間配当金は0円（第2四半期末0円、期末0円）。2027年3月期の配当予想も現時点では未定。定款において第2四半期末日および期末日を配当基準日と定めているが、当該基準日における配当予想額は未定。内部留保の充実を優先する方針であり、将来的には収益力強化や事業基盤整備を実施しつつ、内部留保の充実状況および事業環境を勘案したうえで安定的・継続的な利益還元を実施する方針だが、配当実施の可能性・時期は未定。
ESG
エネルギーテック企業として気候変動対応を事業の根幹に位置づけ、スコープ2排出量の算定・開示（2026年3月期：24,242kg-CO₂）や再エネ価値マネジメントサービスの展開を推進。人的資本面では女性正社員比率37.7%・男性育休取得率75%・産休育休復帰率100%を達成し、SASB・GRI・SDGsを参照したマテリアリティマップに基づくESG経営を推進している。
最終更新: 2026年6月22日