株式会社ヤプリ4168
アプリ運営プラットフォーム事業(単一セグメント)
ノーコードアプリ・ウェブ・LINEミニアプリを統合するDXPプラットフォーム事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期) | 1,707百万円 | -(前年同四半期は連結財務諸表未作成のため非開示) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期第1四半期) | 397百万円 | -(前年同四半期は連結財務諸表未作成のため非開示) | ↑ |
| 営業利益率(2026年12月期第1四半期) | 23.2% | 14.6%(2025年12月期通期) | ↑ |
| 経常利益(2026年12月期第1四半期) | 389百万円 | - | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期) | 391百万円 | - | ↑ |
| 売上高(2025年12月期通期実績) | 6,056百万円 | - | ↑ |
| 営業利益(2025年12月期通期実績) | 883百万円 | - | ↑ |
| 2026年12月期通期業績予想・売上高 | 6,800百万円(前期比+12.3%) | 6,056百万円 | ↑ |
| 2026年12月期通期業績予想・営業利益 | 1,000百万円(前期比+13.3%) | 883百万円 | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益(2026年12月期第1四半期) | 30.59円 | - | ↑ |
事業詳細
「デジタルを簡単に、社会を豊かに」をミッションに、プログラミング不要でネイティブアプリを開発・運用できるクラウド型プラットフォーム「Yappli」を中核とし、ウェブ構築「Yappli WebX」、LINEミニアプリ「Yappli MiniApp」、モバイルオーダー「Yappli MobileOrder」を加えたマルチプロダクト戦略を展開。マーケティング領域とHR領域の2軸でエンタープライズ企業を主要顧客とし、サブスクリプション型の安定収益モデルを基盤とする。月額利用料が売上高の約82%を占めるストック型収益構造が特徴。
直近の概況
2026年12月期第1四半期は売上高1,707百万円・営業利益397百万円を計上、通期予想に変更なし
2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)は、売上高1,707百万円、営業利益397百万円、営業利益率23.2%を計上。前年同四半期は連結財務諸表未作成のため対前年比較は非開示。通期業績予想(売上高6,800百万円、営業利益1,000百万円)に変更はなし。2026年2月に「Yappli MiniApp」をリリースし、アプリ・ウェブ・LINEミニアプリを統合するデジタルエクスペリエンスプラットフォーム(DXP)への進化を推進。セグメント名称を「アプリ運営プラットフォーム事業」から「デジタルプラットフォーム事業」へ変更(実態への影響なし)。また、2026年5月13日付で年間配当予想を13.00円から15.00円へ増配修正(第2四半期末7.50円・期末7.50円)。後発事象として、2026年5月8日に取締役・従業員向け譲渡制限付株式報酬として自己株式90,632株(1株717円)を処分。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新規顧客獲得および既存顧客へのアップセル・クロスセルによる契約アプリ数の増加(2024年12月期末893件→2025年12月期末939件)
- 月額利用料割合約82%のストック型収益モデルによる安定的な収益積み上げ構造
- Yappli WebX(2025年5月開始)によるウェブ領域への事業拡大とマルチプロダクト化の進展
- Yappli MiniApp(2026年2月リリース)によるLINEミニアプリ市場への本格参入とDXP化の加速
- 株式会社ヤプリフードコネクト子会社化(2025年11月)によるモバイルオーダー領域への展開
- 企業のDX推進加速を背景としたSaaS市場の拡大(国内SaaS市場は2028年度に2023年度比45.8%増の3兆6,638億円規模と予測)
- アプリマーケティング等プロフェッショナルサービス強化による顧客LTV向上とアップセル創出
リスク
- 月次解約率が前期0.78%から0.92%へ上昇しており、既存顧客の解約増加が収益積み上げ構造に影響するリスク
- 主要顧客がアパレル・小売業界に集中しており、国内外の経済情勢悪化による広告費削減が業績に影響するリスク
- Yappli WebX・Yappli MiniApp・Yappli MobileOrderなど新規プロダクトの立ち上げ期における投資先行と収益化遅延のリスク
- IT人材不足を背景とした人件費高騰(2026年12月期に人件費約2,400百万円を計画)による費用増加リスク
- 類似サービスを提供する競合他社の参入拡大による競争激化リスク
- M&Aによる事業拡大に伴うのれん(110百万円計上)の減損リスクおよび統合コストの発生リスク
- 物価上昇・円安・労働人口縮小による人件費高騰など、マクロ経済環境の悪化が顧客企業のIT投資抑制につながるリスク
最終更新: 2026年3月30日

