事業内容
株式会社ヤプリは「デジタルを簡単に、社会を豊かに」をミッションに掲げ、プログラミング不要のノーコード技術を核として企業のDXを支援する。主力プロダクト「Yappli」はiOS・Android対応ネイティブアプリの開発・運用・分析を一元化するクラウド型プラットフォームであり、マーケティング領域（顧客向け公式アプリ）・HR領域（従業員向け社内アプリ）・BtoB領域（取引先向けポータル）の3軸で展開する。
2025年5月にウェブ構築プラットフォーム「Yappli WebX」、2025年11月に子会社化によるLINEミニアプリ市場参入、2026年2月に「Yappli MobileOrder」「Yappli MiniApp」を追加し、アプリ・ウェブ・LINEを統合するデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）への進化を推進している。主要顧客はアパレル・小売・飲食・製造業を中心とした国内エンタープライズ企業。
ビジネスモデル
売上高は「プラットフォーム売上（月額利用料等のストック収益）」と「プロフェッショナルサービス売上（初期制作・成長支援等のフロー収益）」で構成される。2025年12月期の月額利用料割合は82%と高く、契約アプリ数939件・月次解約率0.92%（直近12カ月平均）・アプリ当たり平均月額利用料460千円という3指標を軸に、新規獲得とアップセル・クロスセルにより収益が累積的に積み上がる構造を持つ。
企業の強み
2013年の創業以来、ノーコードネイティブアプリプラットフォームの開発に累計10年以上を投じ、機能拡充・UI/UX向上・特許取得を継続。累計アプリダウンロード数は2024年6月に2億を突破し、大企業を中心とした939件の契約実績と低解約率が競合優位の証左となっている。
2025年12月期の月額利用料割合は82%（2021年12月期77%から継続的に上昇）。契約アプリ数は2021年12月期639件から2025年12月期939件へ5年間で47%増加し、ストック収益の累積積み上げ構造が安定的な収益基盤を形成。営業利益率は14.6%を達成している。
主力「Yappli」に加え、2025年5月「Yappli WebX」、2025年11月子会社化によるLINEミニアプリ参入、2026年2月「Yappli MobileOrder」「Yappli MiniApp」を順次投入。「Yappli CRM」がプロダクト横断のデータ基盤として機能し、クロスセル・アップセルによるLTV向上を支援する体制を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期3,264百万円→2022期4,142百万円→2023期4,864百万円→2024期5,511百万円→2025期6,056百万円と安定成長を継続。営業利益は2021期・2022期の赤字から2023期265百万円・2024期551百万円・2025期883百万円と拡大基調にある。
2026年12月期第1四半期は売上高1,707百万円・営業利益396百万円・営業利益率23.2%を達成し、通期予想（売上高6,800百万円・前期比12.3%増、営業利益1,000百万円・前期比13.3%増）に対して利益進捗が特に良好。外部環境として、企業のデジタル化投資が安定推移していることが追い風となっている一方、物価上昇・円安・人件費高騰による先行き不透明感が継続している。
自己資本比率は62.5%（前期末59.5%）と財務健全性も向上している。
成長戦略
DXP進化・マルチプロダクト拡充・M&A活用で顧客LTVと市場シェアを拡大
AIによるデザイン支援機能を備えたノーコードウェブ構築・運用システム「Yappli WebX」を2025年5月に開始。専門知識不要でウェブ構築を実現し、既存アプリ顧客へのクロスセルおよび新規顧客獲得を推進することでARPU向上を図る。
2026年2月にLINEミニアプリの管理・運用を支える「Yappli MiniApp」をリリース。アプリ・ウェブ・LINEミニアプリという企業の主要デジタル接点を一元管理するDXPとしての価値を高め、近年拡大が続くLINEミニアプリ市場での事業基盤を強化する。
2025年11月に株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）を子会社化し、モバイルオーダーサービス「Yappli MobileOrder」をラインナップに追加。LINEミニアプリ市場での事業基盤強化と飲食・小売領域への顧客基盤拡大を目指す。
2026年2月の取締役会決議・3月の定時株主総会承認を経て、取締役および従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入。2026年5月8日に取締役3名・従業員30名へ計90,632株（1株717円）を処分し、企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を推進する。
2026年12月期の年間配当予想を従来の13.00円から15.00円へ増配（第2四半期末7.50円・期末7.50円）。黒字転換後の利益成長を株主に還元する姿勢を明確にし、投資家との価値共有を深める。
最終更新: 2026年7月17日