株式会社ヤプリ

現時点では大企業向けノーコードアプリ開発・運用プラットフォームにおいて同等の競合は存在しないと認識しているが、競争環境の激化により類似サービスを提供する競合他社が参入した場合、当社の競争優位性が失われるリスクがある。対応策として、プロダクトの継続強化・特許取得による参入障壁の強化、外部ソリューションとの連携強化、パートナーアライアンスの構築を推進している。

生成AIをはじめとするAI技術の発展により、企業のIT投資の重点がAI関連領域へシフトした場合、アプリ開発やデジタル体験向上に係る投資予算が抑制または再配分される可能性がある。現時点では受注状況や価格水準への重大な影響は生じていないが、市場環境や投資動向の変化に適切に対応できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社においても生成AIを含む新技術の製品活用を進めているが、セキュリティ対策・データ管理体制・専門人材の確保も課題となる。

国内モバイルアプリ市場は技術革新のスピードが速く、競争優位性の維持には技術動向の的確な把握と迅速な製品反映が不可欠である。当社が技術革新に適切に対応できない場合、または想定を超える革新的な技術・サービスが出現した場合、競争力が低下し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、各種イベント・セミナーへの参加や社内定期勉強会を通じた技術動向の把握に努めている。

当社はYappliを通じて顧客企業から委託を受けた個人情報を取り扱っており、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等による個人情報の漏えい・盗用のリスクを完全に排除することは困難である。情報漏えいが発生した場合、社会的信用の失墜に加え、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、プライバシーマーク取得、情報セキュリティ基本方針の策定、アクセス権限の厳格管理、定期的なセキュリティ監査、従業員教育を実施している。

当社サービスで提供するモバイルアプリはApple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォームへの申請・承認が重要な前提条件であり、これらのプラットフォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更が事業展開・運営に直接影響を与える可能性がある。当社はこれらの外部プラットフォームへの依存度が高く、仕様変更への対応が遅れた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

2023年12月期以降、先行投資型からバランス型成長戦略にシフトし、2025年12月期には営業利益率14.6％を達成した。2026年12月期も広告宣伝費・人件費を中心に一定規模の投資を計画し、LTV/CAC比率4〜6倍を目標として投資効率を管理する方針だが、経営環境の急激な変化等により先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの事業はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであり、市場の変化の影響を受けやすい構造となっている。市場全体が縮小を続けるなど当社の対応に限度があるような状況が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は市場の変化に対して臨機応変に対応する方針を掲げているが、事業の多角化は現時点では行われていない。

当社グループの継続的な成長には各方面での優秀な人材配置が不可欠であり、人材の育成・獲得が円滑に進まない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に生成AIを含む新技術の活用においても専門的知見を有する人材の確保が求められており、採用競争の激化が懸念される。既存人材の育成と優秀な人材の獲得の両面で取り組みを進めている。

国内事業中心のため為替影響は比較的限定的としているが、円安局面では既存・ターゲット顧客の事業運営が厳しくなることで解約増加や新規顧客獲得への悪影響が生じる可能性がある。また、サーバー費用や社内ツールの一部が為替の影響を受けるため、円安進行時には費用が増加する可能性がある。

当社グループは電気通信事業法等の各種法令の規制を受けており、今後国内においてプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律の整備・強化がなされた場合、業務が一部制約を受け経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では当社事業に対する法規制強化の認識はないが、デジタル規制の国際的な潮流を踏まえると将来的なリスクとして注視が必要である。