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4168東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役4名(うち社外取締役1名:奥本直子)、監査役3名(全員社外)で構成。任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性・客観性の強化を図る。会計監査人は有限責任あずさ監査法人。

社外取締役比率

25.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規程に基づきリスク管理委員会(代表取締役が議長)を設置し、市場・情報セキュリティ・労務・サービス品質等の全社リスクを統括管理。リスクの識別・評価・管理・モニタリングの4段階プロセスを整備し、経営会議・取締役会へ定期報告する体制を構築。コンプライアンス委員会は年1回開催。

株主還元

2026年12月期の年間配当予想を1株当たり15円(中間7.50円・期末7.50円)に増配修正。前期実績13円から2円増配。譲渡制限付株式報酬として自己株式90,632株(1株717円)を処分。

配当方針

持続的な成長と収益力の向上を通じた株主への利益還元を重要課題と位置づけ、中長期的な成長投資とのバランスを適切に図りつつ、利益成長に応じた安定的かつ持続的な株主還元の実現を基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、中間配当も取締役会決議により実施可能。2025年12月期実績は1株当たり年間13円(中間6円・期末7円)。2026年12月期予想は1株当たり年間15円(中間7.50円・期末7.50円)に増配修正(2026年5月13日公表)。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

人的資本を重要な経営資源と位置づけ、カルチャー醸成・多様性推進・マネジメント育成・健康安全等に取り組む。当事業年度実績は男性育児休業取得率100.0%、退職率9.0%(前期14.2%から改善)、女性管理職比率28.1%、eNPSはマイナス14.29と前期から悪化。気候変動に関する定量的開示は記載なし。

最終更新: 2026年3月30日