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4167東証グロース情報通信業

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ビジネスプラットフォーム事業(単一セグメント)

地域金融機関ネットワークを活用した中小企業向けBtoB・SaaSプラットフォーム事業

期間今期前期増減率
売上高(連結・2026年3月期実績)1,758百万円2,007百万円
営業利益(連結・2026年3月期実績)-409百万円197百万円
経常利益(連結・2026年3月期実績)-202百万円199百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結・2026年3月期実績)-414百万円125百万円
売上高営業利益率-23.3%9.9%
Big Advance 導入金融機関数(2026年3月末)76社78社(既存レポート記載)
Big Advance 中小企業会員数(2026年3月末)53,895社60,172社(既存レポート記載)
1株当たり純資産192.27円245.66円
自己資本比率77.6%76.6%
現金及び現金同等物期末残高1,043百万円1,394百万円

事業詳細

国内76社の地域金融機関と連携し、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を中核に、ビジネスマッチング・ホームページ作成・補助金情報・福利厚生等の機能をサブスクリプション型で提供。金融機関向けにはDXツール(BMポータル・SAF・WebFile)も展開。2026年2月には「Big Advance AIエージェント構想」を掲げ、生成AI活用による経営支援高度化に取り組む。

直近の概況

補助金剥落・海外投資・特別損失が重なり大幅赤字転落、翌期黒字回復を目指す

2026年3月期は売上高1,758百万円(前期比12.4%減)、営業損失409百万円と大幅赤字に転落。主因は①補助金活用コンサルティングの大型採択報酬剥落と採択率低下、②BIG ADVANCE GLOBALへの前倒し大規模投資(無形固定資産取得312百万円)、③㈱ココペリ経営サポートのれん一時償却(87百万円)・ソフトウェア減損損失(107百万円)の特別損失計上(合計341百万円)。Big Advance会員数も53,895社(前期比約10%減)に減少。2027年3月期は売上高2,000百万円・営業利益80百万円の黒字回復を予想。

主要プロダクト

platform
Big Advance

ビジネスマッチング・ホームページ作成・補助金情報・福利厚生クーポン「FUKURI」等を統合したSaaS型プラットフォーム。2026年3月末時点で導入金融機関76社、中小企業会員数53,895社。2026年2月にAIエージェント構想を掲げ、生成AI活用による機能高度化を推進中。

platform
BIG ADVANCE GLOBAL

経済産業省のグローバルサウス補助金採択を受け、当期に前倒し投資を実施。無形固定資産の取得として312,261千円の資金を投下。2027年3月期よりサービス本格稼働による収益化を目指す。

service
DX Solutions(BMポータル・SAF・WebFile)

金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、AI FAQサービス「SAF(サフ)」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」で構成。金融機関への新規導入が順調に推進しており、ストック収益の積み上げに貢献。

service
補助金活用コンサルティング

前連結会計年度に大規模な補助金採択報酬を計上したが、当期は補助金制度の変更による採択率低下および大型案件の剥落により売上が大幅減少。フロー型収益であり業績変動要因となっている。

成長ドライバー

  • Big Advance AIエージェント構想の推進:生成AI活用による経営支援高度化でプラットフォーム価値向上と会員企業数の回復を図る
  • 金融機関向けDXツール(BMポータル・SAF・WebFile)の新規導入加速によるストック収益の積み上げ
  • BIG ADVANCE GLOBALの前期大規模投資一巡による先行投資負担軽減と2027年3月期からのサービス本格稼働・収益化
  • 社内業務へのAI積極活用による業務効率化と費用抑制・収益性向上の並行推進
  • 地域金融機関ネットワーク(76社)を通じたサブスクリプション型ストック収益基盤の維持・拡大

リスク

  • 補助金活用コンサルティングのフロー型収益依存:補助金制度変更・採択率低下により当期売上が大幅減少した実績があり、引き続き業績変動リスクが存在
  • Big Advance会員企業数・導入金融機関数の継続的減少(会員数:60,172社→53,895社、導入金融機関:78社→76社)による既存収益基盤の縮小
  • BIG ADVANCE GLOBALの収益化時期の不確実性:大規模先行投資後のサービス本格稼働・収益化が計画通りに進まないリスク
  • のれん・ソフトウェア等の追加減損リスク:当期に特別損失341百万円を計上しており、残存資産の回収可能性に関する不確実性
  • 販売費及び一般管理費の高止まり:当期1,174百万円(前期942百万円)と大幅増加しており、売上回復が遅れた場合の収益圧迫リスク
  • 情報セキュリティリスク:機密性の高い金融・企業情報を多数取り扱うことによるサイバー攻撃・情報漏洩リスク

最終更新: 2026年6月25日