事業内容
株式会社ココペリは「中小企業にテクノロジーを届けよう。」をビジョンに掲げ、地域金融機関ネットワークを活用した中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を中核とするBtoB SaaS事業を展開する。2026年3月末時点で76社の地域金融機関と連携し、42都道府県・53,895社の中小企業に対してビジネスマッチング、ホームページ作成、補助金情報提供、福利厚生等の機能をワンパッケージで提供する。
加えて金融機関向けDXツール（BMポータル・SAF・WebFile）、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」、補助金活用コンサルティングも展開し、中小企業と地域金融機関双方の課題解決を事業機会と位置付けている。
ビジネスモデル
「Big Advance」は金融機関からの初期導入費用と月額固定の運用・保守費、および金融機関が会員企業から受領する月額利用料（3,000円/社）に対するレベニューシェアで構成されるサブスクリプション型収益モデルを採用する。会員企業数が純増する限り収益が積み上がるストック型構造であり、金融機関の担当者が会員獲得を推進するため当社の直接営業コストを抑制できる。
金融機関向けDXツールや補助金コンサルティングも収益源として加わり、アップセル・クロスセルによる収益拡大も見込む。
企業の強み
2018年4月のリリース以来、76社の地域金融機関と連携し42都道府県・53,895社の有料会員企業を獲得。金融機関の担当者が会員獲得を推進する仕組みにより、当社が直接営業せずとも全国の中小企業へサービスを届けられる独自の販売チャネルを構築している。
中小企業の76.6%が相談先として金融機関を挙げるという調査結果が示す通り、金融機関経由の信頼性は競合が短期間で模倣困難な参入障壁となっている。
2025年4月〜2026年3月の平均月次チャーンレートは1.53%と、目標とする2%以内で推移。サブスクリプション型ストック収益モデルにより、損益分岐点超過後は安定的な収益積み上げが可能な構造となっている。
金融機関担当者による継続サポートとAIを活用した機能改善・カスタマーサクセス投資が解約抑制に寄与しており、隔週単位のバージョンアップ体制も継続率維持を支えている。
2023年7月に経済産業省が定める「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」に認定。2019年8月には金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に地域金融機関との提携事例として掲載されるなど、官公庁・第二地方銀行協会等からの認知を獲得。
行政機関からの信頼が新規金融機関パートナー開拓における信用補完として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2,007百万円（2025年3月期）から1,758百万円（2026年3月期）へ12.4%減少。前期に計上した大規模補助金採択報酬の不在と補助金制度変更による採択率低下が主因。
売上原価は993百万円（前期867百万円）、販売費及び一般管理費は1,174百万円（前期942百万円）と費用が拡大し、売上総利益765百万円を大幅に上回る費用計上となった。特別損失として減損損失107百万円、のれん一時償却87百万円、固定資産圧縮損147百万円（合計341百万円）を計上。
営業外では経産省グローバルサウス補助金収入202百万円・特別利益として補助金収入147百万円を計上したが損失を補いきれず、当期純損失は415百万円。過去5期の推移は売上高1,643→1,776→1,821→2,008→1,758百万円、営業利益358→64→34→198→△409百万円と、2025年3月期の回復から一転して大幅悪化。
成長戦略
AIエージェント実装・金融機関DXツール拡販・グローバル収益化の三軸で2027年3月期黒字回復を目指す
2026年2月に「Big Advance AIエージェント構想」を掲げ、生成AIを活用した経営支援の高度化によりプラットフォーム価値を向上。導入金融機関における会員企業数の増加を推進し、2026年3月期末53,895社からの回復を図る。
金融機関向けビジネスマッチング管理・AI FAQ・ファイル共有の各サービスについて新規導入を加速し、ストック収益の積み上げを図る。金融機関1社当たりの収益拡大（ARPA向上）により、Big Advance単体依存からの収益多様化を推進。
経産省グローバルサウス補助金採択を受けて当期に前倒し投資を実施（無形固定資産取得312百万円）。前期までの大規模投資が一巡し先行投資負担が大幅軽減することから、2027年3月期はサービス本格稼働による収益化に取り組む。
社内業務においてAIを積極的に活用することで業務効率化を進め、事業規模拡大に伴う費用の抑制と収益性向上を並行して推進。2026年3月期に膨張した販売費及び一般管理費（1,174百万円）の圧縮が2027年3月期黒字化の前提条件となる。
最終更新: 2026年7月19日