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4165東証グロース情報通信業

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株式会社プレイド4165

SaaS事業(単一セグメント)

CXプラットフォーム「KARTE」を軸とする国内SaaS専業企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期 第3四半期累計予想)11,908百万円
売上高(2026年12月期 通期予想)20,577百万円
調整後営業利益(2026年12月期 第3四半期累計予想)1,091百万円
調整後営業利益(2026年12月期 通期予想)2,387百万円
営業利益(2026年12月期 第3四半期累計予想)880百万円
営業利益(2026年12月期 通期予想)2,183百万円
経常利益(2026年12月期 通期予想)2,098百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年12月期 通期予想)1,323百万円
1株当たり当期純利益(2026年12月期 通期予想)32.49円
売上高(2025年9月期通期・参考)13,396百万円
営業利益(2025年9月期通期・参考)1,432百万円
ARR(2025年9月期末・参考)12,166百万円

事業詳細

「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、ウェブサイト・スマートフォンアプリを運営する企業向けにCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をクラウド方式で提供する。リアルタイム行動データ解析によるユーザー個別可視化、パーソナライズ施策の実行・検証をワンストップで提供し、EC・金融・人材・不動産など業界横断で顧客基盤を持つ。売上の約83%はサブスクリプション収益で構成される安定的な収益モデルを持つ。

直近の概況

2026年12月期は決算期変更により15ヶ月期となり、通期対前期増減率は非開示

2026年5月15日付で、2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信の一部訂正を公表。通期および四半期の対前期増減率の算出に誤りがあったことが判明し、関連数値を訂正した。訂正後の通期業績予想は売上高20,577百万円、調整後営業利益2,387百万円、営業利益2,183百万円。当連結会計年度は決算期変更のため2025年10月1日から2026年12月31日までの15ヶ月間となっており、通期の対前期増減率は記載されていない。第3四半期累計の調整後営業利益は前年同四半期比△21.4%、営業利益は△29.1%と減益予想。採用進捗によっては通期業績が大きく変動する可能性を会社自身が引き続き開示している。

主要プロダクト

platform
KARTE(for Web)

ウェブサイト上のリアルタイム行動データを解析し、ユーザーを個別に可視化・パーソナライズ施策の実行・検証をワンストップで提供するコアプロダクト。

platform
KARTE for App

アプリ上のユーザー行動をリアルタイムに解析し、個別最適化されたコミュニケーションを実現するプロダクト。

platform
KARTE Datahub

複数チャネルの顧客データを統合し、KARTEと連携して高度なデータ活用を可能にするデータハブサービス。

service
PLAID ALPHA

大企業向けにKARTEの活用を最大化するための専門支援・コンサルティングサービス。

product
XD(クロスディー)

顧客体験(CX)に関する知見・事例・ノウハウを発信するメディアおよび関連サービス。

成長ドライバー

  • 既存顧客のアップセル進展による顧客単価上昇(2025年9月期末:1,347千円/社、前期比+19.5%)
  • ARRの継続的拡大(2025年9月期末:12,166百万円、前期比+20.6%)
  • マーケティング活動強化とパートナー企業連携による新規顧客開拓
  • KARTE利用領域のマーケティング領域からカスタマーサポート等への拡大
  • CloudFit子会社化によるエンタープライズ向けDX推進体制の強化と生成AI活用の新市場形成
  • プロダクト売上高・サービス売上高ともに前期比増収基調(2025年9月期)
  • 決算期変更(15ヶ月期)に伴う通期売上高20,577百万円という大幅な規模拡大

リスク

  • 販売強化・人員増強に伴うコスト増加による利益率低下リスク(第3四半期累計営業利益予想△29.1%)
  • 採用進捗によっては通期業績が大きく変動する可能性(会社自身が開示)
  • 国内デジタル・マーケティング市場の事業環境変化の速さとクライアントニーズの変化
  • CloudFit買収に伴うのれん(677百万円、暫定)の減損リスクおよびPMIリスク
  • サブスクリプション売上高比率の低下傾向(2024年9月期末84.1%→2025年9月期末82.9%)
  • 長期借入金の増加による財務レバレッジ上昇(自己資本比率49.3%→41.3%)
  • 決算期変更(15ヶ月期)により前期比較が困難で、投資家による業績評価の複雑化
  • 決算短信の数値誤りによる訂正公表(増減率算出ミス)が示す開示プロセスリスク

最終更新: 2025年12月19日