株式会社プレイド

当社グループは事業者からその顧客の個人情報取扱いを受託しており、個人情報保護法の改正や国際的な規制動向の変化が事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。特にデータ収集に主に1st Party Cookieを利用しているため、将来的に当該利用に関する法的規制が強化された場合やユーザーのデータ提供忌避傾向が強まった場合、サービス機能が制限されるリスクがある。対応としてISMS・プライバシーマーク認証を取得し、法令動向の注視と早期体制構築に努めている。

「KARTE」を通じて取引先事業者の情報や顧客の行動情報を取り扱っており、外部攻撃・関係者の故意・過失等による情報流出が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。運営にはGoogle Cloud及びアマゾンウェブサービスの外部クラウドを利用しており、提供元のセキュリティ対策にも一部依拠している。対応としてISO/IEC 27017およびISO/IEC 27001の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化とクラウド提供元のモニタリングを継続している。

当社グループの売上高は主としてSaaS事業（KARTE）に依存しており、CX及びデジタルマーケティング市場の成長が事業拡大の前提となっている。国内外の経済情勢・景気動向・顧客嗜好の変化等により市場の成長や需要が見込みを下回った場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。対応として市場動向の継続的な情報収集と積極的なマーケティング活動によるサービス認知度向上に努めている。

CXソフトウェア市場は日本では比較的新しい市場であり、既存マーケティングツール提供企業が類似サービスを安価または無料で提供するなど競合環境が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がある。また海外市場など競合環境の異なる新市場への展開の成否も業績に影響し得る。対応として既存サービスの機能強化・新機能開発および特許取得等による付加価値向上を推進している。

「KARTE」はインターネット通信を介して提供されており、人為的ミス・通信機器故障・アクセス急増・ソフトウェア不具合・コンピューターウィルス・停電・外部クラウドサービスの停止等によりシステム障害が発生する可能性がある。Google CloudおよびAWSに運営を依拠しているため、これら提供元でのシステム障害や契約終了もサービス提供に支障をきたすリスクがある。対応としてシステムの冗長化・セキュリティ対策・稼働状況の常時監視を継続している。

「KARTE」の競争力はリアルタイム顧客行動解析・顧客分析・施策配信の一体提供にあるが、急速な技術革新への対応が遅れた場合や他社アプリケーション・プラットフォームとの互換性が確保できない場合、サービスの競争力が減退し事業及び業績に影響を与える可能性がある。解約理由のヒアリングや傾向分析を開発活動に反映させることで、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスの提供に努めている。

「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は契約前12ヶ月の平均MAU数に基づく月額固定課金モデルを採用しているため、年間でMAU数が急増した場合にサーバーコストが月額固定料金を上回り、売上総利益率が低下するリスクがある。契約更新時の利用料金増額交渉が不調に終わった場合も同様の影響が生じ得る。対応として価格決定モデルの定期的な見直しとコスト分析の継続的な実施に努めている。

当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しているが、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りを見直した結果、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断された場合、取り崩しが必要となり業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。将来の課税所得については経営環境の変化等を踏まえて定期的に見直しを行っている。

代表取締役執行役員CEO 倉橋健太氏及び取締役執行役員 柴山直樹氏が事業方針・戦略決定・サービス開発・新規顧客開拓等の重要な役割を担っており、両氏による事業運営継続が困難になった場合に事業及び業績に影響を与える可能性がある。また、エンジニアや営業担当者をはじめとした優秀な人材の確保・育成が不十分な場合、サービス競争力の低下や採用コストの増大を招くリスクがある。対応としてビジョンの浸透、フレックスタイム・在宅勤務等の働きやすい環境整備を推進している。

当社グループは特許権・商標登録等で知的財産を保護しているが、競合他社による類似技術・サービスの開発や権利の有効性否定の主張により、知的財産権の保護が十分でない可能性がある。また、第三者の知的財産権を侵害したと主張された場合には損害賠償請求・使用差止め等の訴えを受け、解決までに多大な時間・費用を要し、該当サービスの提供中止を余儀なくされる可能性がある。対応として競合他社の技術動向分析・知的財産権調査の拡充・中心的事業にかかる権利の早期取得を戦略的に推進している。