協和キリン株式会社4151
ガバナンス
監査役設置会社（2026年3月19日の定時株主総会承認をもって監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役9名（うち独立社外取締役5名、過半数）、取締役会議長は独立社外取締役が務め、任意の指名・報酬諮問委員会（委員長：独立社外取締役、独立社外役員が過半数）を設置するハイブリッド型ガバナンス体制を構築。
リスク管理
「協和キリングループ リスクマネジメント基本方針」のもと、サステナビリティリスクを含むグループ全社のリスクマネジメントを実施。IIAが提唱する3ラインモデルに準拠し、リスクマネジメント統括組織・内部監査部門（第3ライン）・グループリスクマネジメント委員会等を通じて体制を整備し、監査結果は取締役会・監査役へ定期報告。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり70円（中間35円＋期末35円）で、前期実績62円から8円増配。配当予想に修正なし。自己株式取得は少額実施（当四半期3百万円）。
配当方針
2026年度以降はDOE4％以上かつ累進配当を基本とした配当方針。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり70円（中間35円＋期末35円）。前期実績は62円（中間30円＋期末32円）。
ESG
気候変動対応ではSBT1.5℃目標に沿ったCO2削減目標を設定し、2025年度末時点でScope1+2排出量を2019年比70％削減・再エネ電力導入率98％を達成。人的資本では「KABEGOE Principles」の浸透・DE&I推進（女性管理職比率2030年30％以上目標）・健康経営優良法人9年連続認定を実施。製品品質・安定供給・医薬アクセス向上・コーポレートガバナンス強化をマテリアリティとして特定し、CSV経営のもと社会的価値と経済的価値の両立を推進。
最終更新: 2026年3月10日