三和油化工業株式会社

多種多様な化学物質や危険物を取り扱う事業特性上、重大な労働災害が発生するリスクがある。2017年3月には茨城事業所で爆発・火災による死亡事故が発生した実績があり、再発した場合は被害者補償・復旧費用の発生に加え、レピュテーション毀損による事業への悪影響が生じる。労働安全衛生委員会の設置、「三和安全の日」の制定、地元消防との合同安全大会などの対策を継続的に実施している。

産業廃棄物処理業は廃棄物処理法に基づく都道府県知事等の許可が必要であり、許可の有効期限（通常5年、優良認定業者は7年）ごとに更新が必要となる。不法投棄・マニフェスト虚偽記載・処理施設基準違反等が発生した場合、事業停止命令や許可取消しという行政処分を受け、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では抵触事由は発生していないが、廃棄物処理法・消防法・毒物劇物取締法等の多数の法令への継続的な対応が求められる。

大気汚染防止法・水質汚濁防止法・土壌汚染対策法等の環境関連法令への対応が必要であり、不測の事態による環境汚染が発生した場合は賠償責任や復旧費用が生じる。将来的に環境規制がさらに厳格化された場合、設備の改修・入替・増設のために多額の支出が発生する可能性がある。各工場への適切な設備設置と継続的なモニタリング・訓練により環境汚染防止に努めている。

再生燃料・再生有機溶剤は原油・ナフサ価格に、再生金属は貴金属・レアメタル相場価格に連動するため、これらの市況が急激に変動した場合、販売数量の減少や販売価格の下落が生じる可能性がある。コモディティ市況は外部要因に左右されるため、当社グループによるコントロールが困難な領域である。市況変動が収益に直接影響するリサイクル製品の販売構造が事業上の脆弱性となっている。

環境ビジネスへの注目度上昇に伴い、他業界からの新規参入や業界再編（企業合併等）が増加する可能性がある。当社グループと商圏が重なる領域で価格競争が激化した場合、収益性の低下を招き経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。廃棄物処理業は許認可が参入障壁となるものの、財務体力・技術力を補完した新規参入者の増加が想定される。

当連結会計年度末の有利子負債残高は7,984百万円、総資産に占める有利子負債比率は30.7%であり、設備投資・運転資金を銀行借入や社債発行で賄っている。業容拡大に伴う設備投資・運転資金の増加が今後も見込まれる中、金利上昇傾向が続いた場合は財務費用の増加により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。借入金比率の低減による財務体質強化に努めているが、外部金利環境の変化リスクは残存する。

大型地震・ゲリラ豪雨・落雷等の自然災害により工場建屋・機械装置・貯蔵施設・運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性がある。パンデミックの原因となる感染症拡大やその長期化により、経済活動の停滞や従業員への感染が事業継続に支障をきたす可能性がある。定期的な自然災害想定訓練を実施しているが、甚大な被害が発生した場合の事業中断リスクは排除できない。

廃棄物の化学的手法による再資源化は高度な技術を要する事業であり、優秀な人材の確保・育成が事業継続・拡大の鍵となる。少子化による若年層労働人口の減少で採用競争が激化しており、採用した人材の退職リスクも存在する。人材確保・育成に問題が生じた場合や優秀な人材が社外流出した場合、技術力の低下を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

取引先の機密情報、独自の営業・製造・技術ノウハウ、従業員の個人情報を取り扱っており、意図的行為や過失による外部流出リスクがある。情報漏洩が発生した場合、社会的信用失墜による売上減少、損害賠償費用、追加セキュリティ対策費用等が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。情報管理規程の制定とセキュリティ対策の実施により全従業員への周知徹底を図っている。

工場・機械装置・貯蔵施設・運搬車両等の多くの有形固定資産を保有しており、将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合に減損損失の計上が必要となる可能性がある。事業環境の悪化や市場ニーズの変化により特定設備の稼働率が低下した場合、回収可能性の低下を通じて財政状態に影響を及ぼすリスクがある。定期的な回収可能性評価を実施しているが、外部環境の急変時には減損リスクが顕在化する可能性がある。