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株式会社日本触媒

4114東証プライム化学

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株式会社日本触媒4114

マテリアルズ事業

アクリル酸・高吸水性樹脂等を中心とする日本触媒の基幹事業セグメント

期間今期前期増減率
売上収益(外部顧客)278,810百万円294,092百万円
営業利益10,234百万円12,900百万円
セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)11,943百万円15,886百万円
セグメント資産363,527百万円359,865百万円
減価償却費及び償却費26,179百万円26,087百万円
有形固定資産及び無形資産の増加額(設備投資)27,645百万円33,155百万円
持分法による投資損益1,709百万円2,986百万円
減損損失593百万円143百万円

事業詳細

アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売する。国内製造拠点に加え、米国・インドネシア・シンガポール・ベルギー・中国・韓国に海外製造拠点を有するグローバル展開セグメント。2026年3月期の連結売上収益に占める外部顧客向け売上収益の比率は約70%。新中期経営計画(2025-2027年度)では生産体制の再編・効率化と成長市場での製品販売強化による収益力強化を推進する方針。

直近の概況

製品海外市況・原料価格下落で減収減益、高吸水性樹脂は数量増で増収

2026年3月期のマテリアルズ事業は、売上収益が前期比5.2%減の278,810百万円、営業利益が前期比20.7%減の10,234百万円となった。製品海外市況および原料価格(国産ナフサ価格は前期比10,400円/kl下落の65,200円/kl)の下落により大半の製品で販売価格が下落。一方、高吸水性樹脂は販売数量増加により増収を確保。製造固定費の増加や前期発生の在庫評価差益が当期は差損へ転じたことも減益要因となった。持分法による投資損益も前期の2,986百万円から1,709百万円へ減少し、セグメント利益は前期比24.8%減の11,943百万円となった。

主要プロダクト

product
アクリル酸・アクリル酸エステル

製品海外市況や原料価格の下落に伴い2026年3月期は販売価格が下落し減収。グローバルな需給動向や原料ナフサ価格の影響を直接受ける。

product
高吸水性樹脂(SAP)

2026年3月期は製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したものの、販売数量が増加したことにより増収。米国・ベルギー・中国等グローバル拠点での生産体制を有する。

product
酸化エチレン・エチレングリコール

2026年3月期は酸化エチレン・無水マレイン酸が原料価格下落に伴う販売価格下落と販売数量減少により減収。エチレングリコールも原料価格下落に伴う販売価格下落で減収。

product
プロセス触媒

2026年3月期は販売数量が減少したことにより減収。

product
特殊エステル・無水マレイン酸

2026年3月期は特殊エステルが販売数量の減少および製品海外市況下落に伴う販売価格下落により減収。無水マレイン酸も原料価格下落に伴う販売価格下落と販売数量減少により減収。

成長ドライバー

  • 高吸水性樹脂の販売数量増加(米国・ベルギー・中国等グローバル拠点での生産拡大)
  • 一部製品での生産・販売数量増加による増益効果
  • 円安進行に伴う海外製造拠点の円換算売上収益の押し上げ効果
  • 原料価格下落局面における在庫評価差益の発生可能性
  • 新中期経営計画(2025-2027年度)に基づく生産体制の再編・効率化によるコスト削減
  • 成長市場(衛生材料・農業等)向け高吸水性樹脂の需要拡大

リスク

  • 製品海外市況下落に伴う販売価格下落リスク(アクリル酸・高吸水性樹脂等)
  • 原料(ナフサ等)価格変動によるスプレッド縮小リスク
  • 在庫評価差損の発生リスク(原料価格下落局面での棚卸資産評価損)
  • 製造固定費・販売費及び一般管理費の増加によるコスト上昇リスク
  • アジアを中心とした需給軟化に伴う製品市況悪化リスク
  • 中東情勢の緊迫化による原材料供給状況・コストへの影響リスク
  • 中国・欧州等海外製造拠点における景気低迷・需要減退リスク
  • 為替変動リスク(円高転換時の海外売上収益の目減り)
  • 持分法適用会社における投資損益の減少・減損損失発生リスク

最終更新: 2026年6月17日