株式会社日本触媒

事業詳細

アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売する。国内製造拠点に加え、米国・インドネシア・シンガポール・ベルギー・中国・韓国に海外製造拠点を有するグローバル展開セグメント。2027年3月期中間期の売上収益は168,183百万円で、連結売上収益233,778百万円の約72%を占める。新中期経営計画（2025-2027年度）では生産体制の再編・効率化と成長市場での製品販売強化による収益力強化を推進する方針。

直近の概況

価格上昇効果と在庫評価差益転換により増収増益

2027年3月期中間期の売上収益は前年同期比20.4%増の168,183百万円となった。主力製品の販売数量は総じて減少したものの、原料価格および製品海外市況の上昇、円安進行による販売価格上昇が増収に寄与した。営業利益は前年同期比25.8%増の6,580百万円となり、一部製品の生産・販売数量減少や販管費・製造固定費の増加、新規製法プロセスの技術検討中止に伴う減損損失の計上等の減益要因があったものの、前年同期に発生した在庫評価差損が当期は差益に転じたことが増益に寄与した。セグメント利益は持分法投資損益の増加も加わり前年同期比22.3%増の7,891百万円となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 高吸水性樹脂等の販売価格上昇（製品海外市況・原料価格上昇を反映）
• 円安進行に伴う海外製造拠点の円換算売上収益の押し上げ効果
• 新中期経営計画（2025-2027年度）に基づく生産体制の再編・効率化によるコスト削減
• プロセス触媒・酸化エチレン等の販売数量増加
• 在庫評価差損の差益転換による収益押し上げ

リスク

• 製品海外市況下落に伴う販売価格下落リスク（アクリル酸・高吸水性樹脂等）
• 原料（ナフサ等）価格変動によるスプレッド縮小リスク
• 主力製品の販売数量減少傾向の継続リスク
• 製造固定費・販売費及び一般管理費の増加によるコスト上昇リスク
• 新規製法プロセスの技術検討中止等に伴う減損損失発生リスク
• 為替変動リスク（円高転換時の海外売上収益の目減り）
• 持分法適用会社における投資損益の減少・減損損失発生リスク
• 中国・欧州等海外製造拠点における景気低迷・需要減退リスク

事業詳細

コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売する。2027年3月期中間期は在庫評価差益への転換やスプレッド拡大、販売数量増加により大幅増収増益を達成。中期経営計画2027に基づきエレクトロニクス・スペシャリティ領域への経営資源投入を継続し、2026年11月には互応化学工業を子会社化し成長領域を強化した。

直近の概況

中間期は在庫評価差益転換とスプレッド拡大で営業利益95.9％増

当中間会計期間の売上収益は前年同期比8.4％増の65,594百万円、営業利益は前年同期において発生した在庫評価差損が差益へ転じたことや一部製品のスプレッド拡大、販売数量増加等により95.9％増の6,589百万円となった。セグメント利益は持分法投資損益の増加も寄与し201.3％増の8,239百万円。2026年11月2日には電子材料・工業用樹脂メーカーの互応化学工業株式会社（取得対価20,000百万円）を全株取得し子会社化、エレクトロニクス・スペシャリティ領域の事業基盤強化を図った。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 電子情報材料の販売数量増加・価格上昇による増収効果
• 電池材料の販売数量増加による増収
• 持分法適用会社の投資損益改善（前年同期△630百万円→1,650百万円）
• 互応化学工業の子会社化によるエレクトロニクス・スペシャリティ領域の事業拡大（2026年11月完了）
• 在庫評価差損から差益への転換による収益性改善
• 原料価格上昇局面でのスプレッド拡大による収益性向上

リスク

• 脱硝触媒の販売数量減少リスク
• 持分法適用会社への減損損失計上リスク
• 販売費及び一般管理費の増加による利益圧迫
• 原料価格変動および在庫評価差額の影響によるコスト変動リスク
• 為替（円安）による原材料コストへの影響
• 下期は原料価格高止まり見通しによりセグメント利益減益が見込まれる
• 互応化学工業買収に伴うPMI（統合後経営）リスクおよびのれん等取得関連情報未確定