事業内容
株式会社日本触媒は1941年創業の東証プライム上場化学メーカーで、子会社28社・関連会社等16社を含むグループを形成する。事業は「マテリアルズ事業」と「ソリューションズ事業」の2セグメントで構成される。
マテリアルズ事業ではアクリル酸・高吸水性樹脂（SAP）・酸化エチレン等を米国・ベルギー・インドネシア・中国・シンガポール等のグローバル拠点で製造販売する。ソリューションズ事業ではコンクリート混和剤用ポリマー・電子情報材料・ヨウ素化合物・電池材料・脱硝触媒等の高機能化学品を手掛ける。
主要顧客は衛生材料・建設・電子・自動車・エネルギー分野の産業用途に広がる。
ビジネスモデル
アクリル酸等の基幹製造技術を自社開発し、国内外の連結子会社に技術実施権を許諾しながらグローバル生産ネットワークを構築する。原料（ナフサ・プロピレン等）を調達し、アクリル酸・高吸水性樹脂・酸化エチレン等を製造・販売することで収益を得る。
ソリューションズ事業では電子材料・電池材料等の高機能品でスプレッド（原料コストと販売価格の差）拡大を追求し、収益性向上を図る構造である。研究開発費は年間16,820百万円を投じ、次世代製品の事業化を継続的に推進している。
企業の強み
米国・ベルギー・インドネシア・中国の4拠点で高吸水性樹脂を製造し、原料アクリル酸も自社グループで供給する垂直統合体制を持つ。当連結会計年度においても高吸水性樹脂の販売数量は増加し、価格下落局面でも増収を確保した。技術実施権許諾契約を通じた知的財産の活用も収益基盤を支えている。
研究開発スタッフはグループ全体で約870名（総従業員の約2割）に達し、当連結会計年度の研究開発費は16,820百万円。電池材料・核酸医薬品・水素触媒・バイオアクリル酸等の次世代領域に研究リソースを集中投入しており、複数のNEDO採択案件も獲得している。
アクリル酸製造技術を起点に、米国・ドイツ・シンガポール・インドネシア・韓国・ベルギー・中国の計7カ国以上の企業に技術実施権を許諾する広範な技術供与ネットワークを保有する。マテリアルズ・ソリューションズの2事業で製品群を多様化し、特定製品への依存度を分散している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期通期の営業利益17,530百万円から一転、2027年3月期中間期は単独で13,707百万円（前年同期比+52.1%）を計上し収益性が急改善。原料価格・製品海外市況の上昇と円安進行による販売価格上昇、在庫評価差損の差益転換が追い風となった一方、下期は原料価格高止まりにより営業利益は前回予想比2億円減の83億円を見込むなど市況依存度の高さも残る。
通期予想は売上475,000百万円（+18.8%）、営業利益22,000百万円（+25.5%）に上方修正された。
成長戦略
ソリューションズ事業の成長領域投資とM&Aによる事業拡大、マテリアルズ事業の収益基盤強化を両輪で推進
2026年11月2日付で互応化学工業の全株式を20,000百万円で取得し子会社化。半導体用レジスト材料・絶縁保護材料や水溶性ポリエステル樹脂等の技術・顧客基盤を獲得し、ソリューションズ事業の成長を加速。
ソリューションズ事業では電池材料の販売数量増加、電子情報材料の価格・数量改善が進行。中間期のソリューションズ事業売上は65,594百万円（+8.4%）、セグメント利益は82億39百万円（+201.3%）と大幅改善。
前年同期の在庫評価差損が当中間期は差益に転じたことに加え、プロセス触媒・酸化エチレン等の販売数量増加により増収増益。一方で新規製法プロセスの技術検討中止に伴う減損損失も計上され、事業の選択と集中が進行中。
最終更新: 2026年11月9日