株式会社日本触媒4114
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外3名）、執行役員制度を導入し意思決定と業務執行を分離。取締役会は年15回開催し全員出席。指名・報酬委員会（任意、社外取締役が過半数）を設置し透明性・公正性を確保。
リスク管理
リスクを「グループ重大リスク」と「部門リスク」に区分し二層構造で管理。取締役会諮問機関のリスク管理委員会がグループ重大リスクを特定・答申し、各部門・関係会社が部門リスクを自律的に管理。気候変動はサステナビリティ推進委員会で集中的に対応。
株主還元
配当性向100%またはDOE2.0%のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針。2026年3月期年間配当は1株当たり113円（連結配当性向100.8%）、自己株式取得70億円（3,807,800株）を含む総還元性向は141.6%。次期配当は未定。
配当方針
配当性向100%またはDOE（株主資本配当率）2.0%のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針。2026年3月期の年間配当金は1株当たり113円（中間50円・期末63円）、連結配当性向は100.8%。次期（2027年3月期）の年間配当金は、業績予想が未定のため現時点では未定とし、業績予想の開示が可能となった段階で公表する。
ESG
TCFD提言に賛同し気候変動対応を推進。2030年度GHG排出量（Scope1+2）▲30%（2014年度比）、2050年度ネットゼロを目標とし、環境貢献製品売上収益は2024年度470億円・2030年度1,350億円を目指す。人財面では女性管理職比率7.0%（2025年度実績）・男性育児休職取得率95.3%を達成し、D&I推進を継続。
最終更新: 2026年6月17日