株式会社日本触媒4114
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外3名）、執行役員制度を導入し意思決定と業務執行を分離。取締役会は年15回開催し全員出席。指名・報酬委員会（任意、社外取締役が過半数）を設置し透明性・公正性を確保。
リスク管理
リスクを「グループ重大リスク」と「部門リスク」に区分し二層構造で管理。取締役会諮問機関のリスク管理委員会がグループ重大リスクを特定・答申し、各部門・関係会社が部門リスクを自律的に管理。気候変動はサステナビリティ推進委員会で集中的に対応。
株主還元
2027年3月期予想年間配当は140円（中間70円・期末70円）に修正増額。通期予想親会社所有者帰属当期利益20,500百万円に対し配当性向は約100.2%。自己株買い情報の記載なし。
配当方針
配当性向100%またはDOE（株主資本配当率）2.0%のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針。2026年3月期の年間配当金は1株当たり113円（中間50円・期末63円）。2027年3月期の配当予想は年間140円（中間70円・期末70円）に修正（直近公表予想からの修正あり）。
ESG
TCFD提言に賛同し気候変動対応を推進。2030年度GHG排出量（Scope1+2）▲30%（2014年度比）、2050年度ネットゼロを目標とし、環境貢献製品売上収益は2024年度470億円・2030年度1,350億円を目指す。人財面では女性管理職比率7.0%（2025年度実績）・男性育児休職取得率95.3%を達成し、D&I推進を継続。
最終更新: 2026年8月7日