保土谷化学工業株式会社 logo

保土谷化学工業株式会社

4112・東証プライム・化学

保土谷化学工業株式会社 logo
保土谷化学工業株式会社4112

機能性色素

保土谷化学の主力セグメント。有機EL材料が牽引し、連結売上高の約53%を占める。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2027年3月期第1四半期)6,763百万円5,998百万円(2026年3月期第1四半期)↑
セグメント営業利益(2027年3月期第1四半期)1,328百万円753百万円(2026年3月期第1四半期)↑
連結売上高に占める比率(2027年3月期第1四半期)約52.9%約52.7%(2026年3月期第1四半期)—

事業詳細

トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、各種染料等を製造・販売する中核セグメント。色素材料事業(アルミ着色用染料等)、イメージング材料事業(プリンター向け材料)、有機EL材料事業(ディスプレイ・スマートフォン向け)の3事業で構成。当第1四半期は有機EL材料事業の増収が全体を牽引し、セグメント売上高・利益ともに前年同期比で大幅増加した。

直近の概況

有機EL材料の増収により売上高12.7%増・営業利益76.4%増と大幅改善。

当第1四半期のセグメント売上高は前年同期比764百万円増(12.7%増)の6,763百万円、セグメント利益は前年同期比575百万円増(76.4%増)の1,328百万円となった。有機EL材料事業がスマートフォン新モデル向け出荷増加により大幅増収を確保した一方、色素材料事業(アルミ着色用染料)は環境対応型製品の競争激化と既存品販売減少により大幅減収となり、事業間で明暗が分かれた。イメージング材料事業はプリンター向け需要が堅調で前年同期並みとなった。

主要プロダクト

product
有機EL材料

ディスプレイメーカーでのシェア競争等による影響が継続しているものの、スマートフォン新モデル向けの出荷が増加したことにより、大幅な増収となった。セグメント業績を牽引する主力製品。

product
色素材料(アルミ着色用染料等)

アルミ着色用染料において、環境対応型製品の競争激化と既存品の販売減少により、大幅な減収となった。前期の増収トレンドから反転し、当第1四半期は苦戦している。

product
イメージング材料

プリンター向け材料の需要が堅調に推移し、前年同期並みの水準を維持した。前期に顕在化した顧客在庫調整の影響は一巡した模様。

product
バイオ材料

バイオ材料事業として核酸医薬原料向けオリゴ核酸等の新規テーマを展開中。当四半期の個別動向についての詳細開示はないが、既存の成長領域として位置づけられる。

成長ドライバー

  • 有機EL材料のスマートフォン新モデル向け需要の取り込み継続
  • BIO材料(PCR診断キット用材料・核酸医薬原料向けオリゴ核酸等)の新規テーマ展開
  • イメージング材料事業における堅調なプリンター向け需要の維持
  • SFC CO., LTD.を通じたグローバル展開による海外需要の取り込み
  • ペロブスカイト型太陽電池材料等の新規開発テーマの進展

リスク

  • 色素材料事業(アルミ着色用染料)における環境対応型製品の競争激化と既存品販売減少の継続リスク
  • 有機EL材料の需要変動リスク:ディスプレイメーカーでのシェア競争やスマートフォン需要の反動減が業績に影響
  • イメージング材料事業の構造的縮小:ペーパーレス化等による需要の長期的縮小継続の可能性
  • 顧客の在庫調整リスク:主要顧客の在庫調整が短期的に大幅減収をもたらす可能性
  • 競合他社との開発競争激化:有機EL材料分野での高性能・低コスト化競争
  • 為替変動リスク:韓国・中国・北米・欧州向け売上を有する海外展開における円安・円高の影響
  • 地政学リスク:中東情勢緊迫化に伴う原燃料価格高騰や供給網の混乱が製造コストに影響

機能性樹脂

ウレタン・特殊化学品・建築材料を擁する多角的樹脂事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(1Q・2027年3月期)1,970百万円1,650百万円(1Q・2026年3月期)↑
セグメント利益(1Q・2027年3月期)△123百万円△112百万円(1Q・2026年3月期)↓

事業詳細

当社(保土谷化学工業)および連結子会社・保土谷建材㈱が製造・販売・工事を担う。主力製品はウレタン原料、接着剤、剥離剤、ウレタン系建築・土木用材料(防水・止水工事含む)、医薬・樹脂材料・電子材料用各種中間体。樹脂材料・建築材料・特殊化学品の3事業で構成され、国内外の販売網を活用。2027年3月期第1四半期は建築材料・樹脂材料が増収に寄与したものの、特殊化学品の販売減少もあり、セグメント全体では営業損失が継続している。

直近の概況

建築・樹脂材料が増収も特殊化学品減収で損失拡大

当第1四半期の当セグメント売上高は前年同期比320百万円増(19.4%増)の1,970百万円。建築材料事業はウレタン防水材料が中東情勢による製品供給不安を背景とした需要増加で大幅増収、樹脂材料事業もウレタン材料需要増加等により大幅増収となった。一方、特殊化学品事業は前年度第1四半期に出荷が集中した剥離材向け・医薬向け販売の減少により大幅減収となり、セグメント利益は前年同期の△112百万円から△123百万円へ損失が拡大した。

主要プロダクト

product
ウレタン原料・樹脂材料

ウレタン材料の需要増加等により、当第1四半期は大幅な増収となった。新規ポリオール(PTG-SOFTENA)の上市等、需要開拓を継続している。

service
建築材料(ウレタン防水工事等)

ウレタン防水材料において、中東情勢の影響による市場での製品供給不安を背景とした需要の高まりにより、当第1四半期は大幅な増収となった。

product
特殊化学品(各種中間体)

一部主力製品の需要は増加したが、前年度第1四半期に出荷が集中した剥離材向け及び医薬向けの販売が減少し、事業全体としては大幅な減収となった。

成長ドライバー

  • 特殊化学品事業における剥離材向けホスゲン誘導体(ODI)の生産能力増強完了による供給力向上
  • 新規ポリオール(PTG-SOFTENA)の上市および国内外顧客へのPR・採用拡大活動
  • 中東情勢による市場供給不安を背景としたウレタン防水材料需要の高まり
  • 建築材料事業での新製品販売拡大および次世代防水材の開発・上市推進
  • 欧米販売拠点(HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH)を活用した海外市場開拓

リスク

  • 剥離材向け・医薬向け特殊化学品における前年度出荷集中の反動による販売減少リスクが実際に発生
  • ウレタン材料市況の変動継続による樹脂材料事業の収益への影響
  • 建築材料事業のウレタン防水材料需要が中東情勢等の外部環境に依存
  • 原燃料価格高騰(中東情勢悪化を背景)によるコスト構造悪化
  • 2027年3月期第1四半期はセグメント利益が前年同期比で悪化(△112百万円→△123百万円)し、営業損失が継続・拡大しており、黒字転換の不確実性が高い

基礎化学品

過酸化水素を中核とする工業用基礎原料セグメント

期間今期前期増減率
売上高1,990百万円1,779百万円↑
営業利益(セグメント利益)212百万円127百万円↑

事業詳細

保土谷化学工業が製造・販売する基礎化学品セグメント。主力製品は過酸化水素及びその誘導品(過炭酸ナトリウム、過酢酸等)と、その他工業用基礎原料。紙パルプ・半導体・漂白剤・食品添加物等の幅広い用途に供給しており、効率的な生産体制と販売価格の是正による収益改善を推進している。2027年3月期第1四半期は過酸化水素の半導体向け・紙パルプ向け需要増加により大幅増収となった一方、過炭酸ナトリウムは販売が減少した。

直近の概況

過酸化水素の需要増加で増収増益、過炭酸ナトリウムは減少

2027年3月期第1四半期は、過炭酸ナトリウムの販売が減少したものの、過酸化水素において半導体向けや紙パルプ向けの需要増加により大幅な増収となった。結果としてセグメント売上高は前年同期比210百万円増(11.8%増)の1,990百万円、セグメント利益は127百万円から212百万円へ増加した。

主要プロダクト

product
過酸化水素及び誘導品

半導体向けおよび紙パルプ向けの需要増加により、当第1四半期は大幅な増収となった主力製品。

product
過炭酸ナトリウム

洗剤・漂白剤原料等に用いられる誘導品。当第1四半期は販売が減少し、セグメント内で唯一の減収要因となった。

product
過酢酸(食品添加物用)

食品添加物用途で新規市場・新規顧客の獲得による販売拡大を目指す製品。

product
その他工業用基礎原料

過酸化水素系製品以外の工業用基礎原料を含む。

成長ドライバー

  • 半導体向け過酸化水素の需要増加による下支え
  • 紙パルプ向け過酸化水素の需要増加
  • 食品添加物用過酢酸等の新規市場・新規顧客獲得による販売拡大
  • 各種コストダウン推進による収益改善
  • 効率的な生産体制の構築と販売価格の是正による利益率向上

リスク

  • 紙パルプ向け販売の減少リスク(主要顧客の経営問題や需要縮小)
  • 半導体向け需要の変動による売上への影響リスク
  • 過炭酸ナトリウム等における主要顧客の生産調整・在庫調整リスク
  • 原料価格の高騰が引き続き収益を圧迫するリスク
  • 中東情勢緊迫化に伴う原燃料価格高騰・物流網混乱リスク

アグロサイエンス

除草剤・殺虫剤・酸素供給剤を手掛ける農業化学品事業

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)1,562百万円1,455百万円(前年同四半期)↑
営業利益(セグメント利益)87百万円125百万円(前年同四半期)↓

事業詳細

保土谷化学工業のアグロサイエンスセグメントは、当社および連結子会社である保土谷UPL㈱・保土谷アグロテック㈱が除草剤、殺虫剤、酸素供給剤(農業用過酸化物)を製造・販売する事業。国内のゴルフ場・鉄道・家庭園芸・農業向けを主要市場とする。2027年3月期第1四半期の外部顧客向け売上高は1,562百万円で、連結売上高(12,808百万円)に占める比率は約12.2%となっている。

直近の概況

除草剤の需要増加で増収、一方セグメント利益は減益

2027年3月期第1四半期は、除草剤が家庭園芸向け新製品の需要増加や鉄道向け需要の堅調推移、ゴルフ場向け殺菌剤の販売増加により、売上高は前年同期比106百万円増(7.3%増)の1,562百万円となった。一方でセグメント利益は前年同期の125百万円から87百万円へ減少し、増収減益の傾向がみられる。

主要プロダクト

product
除草剤

家庭園芸向け新製品の需要増加、鉄道向け需要の堅調な推移に加え、ゴルフ場向け殺菌剤の販売増加もあり、当第1四半期は増収に寄与した。

product
殺虫剤

除草剤・酸素供給剤と並ぶセグメントの主要製品群の一つ。

product
酸素供給剤(農業用過酸化物)

基礎化学品セグメントの過酸化水素製造技術を応用した農業用過酸化物製品。

成長ドライバー

  • 除草剤の鉄道用・家庭園芸向け需要の継続的な好調
  • ゴルフ場向け除草剤・殺菌剤需要の回復
  • 農業用過酸化物の設備増強による供給能力拡大
  • 朝日アグリアとの複合農業資材共同開発による新製品投入
  • HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じた海外販売チャネルの活用

リスク

  • 販売先(ゴルフ場・家庭園芸向け等)での在庫調整による需要変動リスク
  • 農業用過酸化物等の新製品の市場浸透に時間を要するリスク
  • 原料価格の高止まりによるコスト上昇リスク
  • 気候変動・天候不順による農業・ゴルフ場向け需要の変動リスク
  • 中東情勢緊迫化に伴う原燃料価格高騰および物流コスト増加リスク

物流関連

保土谷ロジスティックスが担う、グループ内外の輸送・保管事業

期間今期前期増減率
外部顧客への売上高(四半期)481百万円470百万円↑
売上高(セグメント間含む計上額、四半期)883百万円810百万円↑
セグメント利益(四半期)115百万円84百万円↑

事業詳細

連結子会社である保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等および当社グループの製品・原料等の輸送・保管等を行うセグメント。倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業を主軸とし、危険物取扱のノウハウを活かした顧客獲得を推進している。2027年3月期第1四半期は国内・輸出入向けの荷動きが堅調に推移し、ISOタンクコンテナ保管事業も好調であった。

直近の概況

国内・輸出入荷動きの堅調とISOタンクコンテナ保管事業の好調で前年同期並みの増収増益

2027年3月期第1四半期の外部顧客向け売上高は前年同期比11百万円増(2.5%増)の481百万円となり、前年同期並みの水準を維持した。国内および輸出入向けの荷動きが堅調に推移したほか、ISOタンクコンテナ保管事業の好調が寄与した。セグメント利益(営業利益相当)は84百万円から115百万円に増加した。

主要プロダクト

service
倉庫業

危険物取扱のノウハウを活かし、グループ内外の製品・原料等の保管を担う。

service
貨物運送取扱業

当第1四半期は国内・輸出入向けの荷動きが堅調に推移し、売上を支えた。

service
ISOタンクコンテナ保管事業

当第1四半期において保管事業が好調に推移し、セグメント売上に寄与した。

成長ドライバー

  • ISOタンクコンテナ保管事業の継続的な取り扱い拡大
  • 危険物取扱ノウハウを活かした新規顧客獲得
  • 国内における危険物保管事業での取り扱い拡大
  • グループ内製品・原料の物流需要を安定的な内部売上として確保
  • 国内・輸出入向け荷動きの堅調な推移

リスク

  • 輸出入向け荷動きの鈍化による売上変動リスク
  • グループ内部売上高への依存(セグメント間売上高402百万円、外部売上高481百万円に対し比較的大きい比率)
  • 国際情勢の不安定化・地政学リスク(中東情勢緊迫化等)による物流需要の変動
  • 事業規模が連結全体の中で小規模であり、投資余力に制約がある可能性

その他

研究開発受託を中核とする非報告セグメント区分

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)39百万円27百万円↑
セグメント利益(△は損失)△10百万円5百万円↓

事業詳細

「その他」セグメントは、報告セグメント(機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連)には含まれない補完的な事業群であり、研究受託業務等を主たる事業として行う区分である。売上規模は連結全体からみて僅少であるが、グループ全体の研究開発機能を支援する役割を担っている。当第1四半期は外部顧客向け売上高が増加した一方、セグメント利益は損失に転じた。

直近の概況

外部売上は増加も、セグメント利益は損失に転落

当第1四半期連結累計期間(2026年4月~6月)における「その他」セグメントの外部顧客向け売上高は39百万円となり、前年同期の27百万円から増加した。一方、セグメント利益は△10百万円となり、前年同期の5百万円から損失に転じた。売上規模は依然として連結全体に対して僅少であり、業績への影響は軽微である。

主要プロダクト

service
研究開発受託サービス

報告セグメントに含まれない研究受託業務等を提供し、グループ全体の研究開発機能を補完する役割を担う。

成長ドライバー

  • 研究開発受託需要の安定的な確保
  • グループ内研究開発機能の強化に伴う受託業務の拡大余地
  • 新中期経営計画における新製品創出・研究開発テーマの早期事業化推進がグループ全体の研究受託需要を下支え

リスク

  • セグメント規模が小さく、売上高・利益ともにグループ全体への影響は軽微だが、受託先の研究開発投資縮小により収益が変動するリスクがある
  • 報告セグメントに含まれない区分であるため、経営資源配分の優先度が低くなりやすい
  • 当第1四半期はセグメント利益が損失(△10百万円)となり、収益性の不安定さが顕在化している

最終更新: 2026年8月6日