事業内容
保土谷化学工業は1916年創業の特殊化学品メーカーで、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連の5セグメントを展開する。主力の機能性色素セグメントは連結売上高の約54%を占め、有機EL材料（スマートフォン・タブレット向け）を中核に、染料・イメージング材料・BIO材料を擁する。
韓国SFC CO., LTD.を通じた発光材料との技術融合、欧米・アジアの販売・製造拠点網を活用したグローバル展開が特徴。主要顧客にはSamsung Display Co., LTD.（売上高の32.4%）を擁し、東証プライム市場上場。
ビジネスモデル
有機合成技術を核に自社・グループ工場で特殊化学品を製造し、国内外の販売子会社・代理店網を通じて顧客に供給する製造販売モデル。機能性色素セグメントが利益の大半を担い、研究開発費5,924百万円（2026年3月期）を継続投入して高機能材料の差別化を維持する。
物流子会社による危険物輸送・保管の内製化でグループ効率を高め、安定的なキャッシュフロー（営業CF 6,092百万円）を確保する。
企業の強み
当社の正孔輸送・電子輸送・表面保護材料と韓国SFC CO., LTD.の発光材料を融合した一貫開発体制を保有。Samsung Display Co., LTD.向け売上高は15,556百万円（連結売上高の32.4%）に達し、長期的な取引関係を構築している。
筑波研究所・韓国研究所を活用した密着型開発が競争優位の源泉。
2026年3月期末の自己資本比率は60.8%、純資産合計63,613百万円と財務健全性が高い。フリーキャッシュフローは1,065百万円（前期比1,944百万円改善）で、機能性色素向け設備投資5,084百万円を自己資金中心で賄いながら5期連続増配を実現している。
国内3工場（横浜・郡山・南陽）に加え、韓国・米国・欧州・中国・台湾に製造・販売拠点を展開。2026年3月にはハンガリーFramochem社の完全子会社化を決定し、ホスゲン誘導体のグローバル供給体制を確立。危険物・毒劇物の製造・物流ノウハウは競合が短期間で模倣困難な固有資産。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期41,879百万円→2025期48,578百万円と成長してきたが、2026期は48,040百万円（前期比1.1%減）と初の減収。営業利益は4,875百万円から3,711百万円へ23.9%減と大幅悪化し、営業利益率は10.0%から7.7%へ低下。
外部要因として中東情勢に伴う原燃料価格高騰・物流コスト増が収益を圧迫。一方、当期純利益は法人税等調整額の恩恵（△1,039百万円）により4,706百万円と前期比増加し、親会社帰属純利益は3,054百万円（前期比3.9%減）にとどまった。
包括利益は6,333百万円（前期比230.2%増）と大幅改善し、為替換算調整勘定・有価証券評価差額金の改善が純資産を押し上げた。
成長戦略
新中期経営計画「コード 2030」のもと有機EL深耕とFramochem連結化で成長加速
スマートフォン・タブレット向け有機EL材料の安定供給体制を維持しつつ、次世代発光材料・輸送材料の開発を継続。SFC CO.,LTD.を通じた韓国現地開発・製造体制を活用し、主要顧客への密着対応を強化。2026年3月期は前期並みの需要を確保した。
2027年3月期よりFramochem社を連結子会社化し、売上高への寄与を見込む。2027年3月期予想売上高52,000百万円（前期比約4,000百万円増）の主要な増収要因として位置付けられているが、買収に伴う一過性費用が利益を圧迫する見通し。
PCR診断キット用材料・健康機能食品用材料（BIO材料）は2026年3月期も堅調に推移。核酸医薬原料向けオリゴ核酸やペロブスカイト型太陽電池材料等の新規テーマを研究開発費5,924百万円を投じて推進中。収益化フェーズへの移行が中期的な利益成長の鍵。
2026年3月期に営業損失589百万円と赤字が拡大した機能性樹脂セグメントの立て直しが急務。特殊化学品事業でのODI生産能力増強完了による供給力向上、新規ポリオール（PTG-SOFTENA）の採用拡大、建築材料事業での新製品販売拡大を通じた収益回復を目指す。
最終更新: 2026年7月19日