保土谷化学工業株式会社

機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の需要は日本・欧米・アジアの景気動向に左右され、中東情勢の不透明感による実体経済の混乱も影響要因となる。特に韓国には複数の現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定化が経営成績に直接影響する可能性がある。紛争・テロ・通貨危機・伝染病等の発生リスクも含め、グローバルな事業展開に伴う地政学リスクが多面的に存在する。

当連結会計年度における売上高に占める海外比率は約5割に達しており、欧米・アジアを含む海外市場での事業活動が為替変動の影響を直接受ける。円高・円安いずれの方向においても経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、海外比率の高さがリスクの規模を拡大させる要因となっている。

国内外から調達する原材料・燃料について、需給変動・物流網の混乱・中東紛争による供給制限や輸送困難が生産・出荷活動に支障をきたすリスクがある。各国の環境規制強化により国外からの原料調達が困難になるリスクも存在し、調達先の複数化や内製化の検討を進めているものの、コスト上昇や入手困難が経営成績に影響する可能性がある。

競合会社との価格競争激化、市場・顧客ニーズの変化、新規参入等により熾烈な競争環境に晒されるリスクがある。原価上昇や物流コスト増加に対して価格適正化の取り組みを行っているが、その結果としてシェアの低下や利益の減少を招く可能性がある。

事業上の関係維持・促進のために保有する株式等の市場性有価証券について、市場価格の下落により評価損を計上しなければならない可能性がある。また有利子負債の一部は固定金利化や金利スワップで対応しているものの、市場金利の変動が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が残存する。

各種化学物質を取り扱う事業特性上、国内外の環境規制の遵守が不可欠であり、規制強化により多額の対応コストの発生や事業活動の制限が生じる可能性がある。原料調達においても各国の環境規制により調達困難となるリスクがあり、化学品メーカーとして規制対応コストが経営に与える影響は広範にわたる。

サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失による機密情報・個人情報の外部流出、自然災害による情報セキュリティ事故が事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある。グローバルで個人情報・データ保護に関する制度改正や運用強化が進む中、違反が発生した場合には社会的信頼の喪失や多額の罰金が課されるリスクがある。

福島県・神奈川県・茨城県・山口県・韓国忠清北道に重要な生産・研究開発拠点を有しており、大規模地震や台風等の自然災害による設備被害が工場操業や顧客への供給に支障をきたす可能性がある。製造設備の定期点検やBCPの策定・強化に取り組んでいるが、製造設備での事故による物的・人的被害や環境汚染の発生リスクを完全に排除することはできない。

他社が当社グループの知的財産権や製品を解析し類似技術・製品を開発するリスクがある一方、当社グループが他社の知的財産権に抵触するとして訴えられる可能性も存在する。知的財産権の侵害・被侵害いずれの場合も、事業活動の制限や損害賠償等により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

有機合成等の基盤技術とノウハウを活かした最先端の研究開発および顧客との共同開発を推進しているが、市場や顧客ニーズの急変等により予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在する。開発方針の変更は研究開発投資の毀損につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。