ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役7名、社外取締役3名・比率42.9%）。独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置し、短期・中長期業績連動報酬制度を導入。取締役会は年16回開催。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を定期開催し、全社的なリスク認識・評価とリスク軽減策を策定。内部統制部がコンプライアンス・リスクマネジメントを横断的に統括し、内部監査部はデュアルレポーティング体制を採用。サステナビリティ推進委員会傘下にTCFD分科会・地球環境分科会・RC・QM分科会を設置し、気候変動リスクを含む環境リスクも委員会で討議・取締役会へ報告している。
株主還元
安定・継続的な還元方針（DOE重視）。2026年3月期の年間配当は1株50円（中間25円＋期末25円）、配当金総額813百万円、配当性向26.0%。2027年3月期は年間60円（中間30円＋期末30円）を予定。
配当方針
業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に「株主資本配当率（DOE）」を意識して安定的・継続的に適正な還元を決定する方針。2026年3月期の年間配当金は1株当たり50円（中間25円＋期末25円）、配当金総額813百万円、配当性向26.0%、純資産配当率1.6%。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2025年3月期の実際の配当金は1株当たり90円（中間45円＋期末45円）であった。2027年3月期は年間60円（中間30円＋期末30円）を予定（配当性向73.4%）。
ESG
TCFDの提言に対応した気候シナリオ分析を実施し、2022年度からICP（内部炭素価格）を導入。新中期経営計画「コード2030」ではエネルギー起源CO2排出量の2013年度比38%削減を重要経営課題に設定。2025年度実績はCO2排出量原単位0.387t-CO2/百万円（目標0.868）、産業廃棄物発生量2,758t（前期比318t減）と非財務目標を大幅に上回り達成。FTSE Russell ESG評価スコアは3.5（2024年度実績）。
最終更新: 2026年6月22日