丸尾カルシウム株式会社4102
丸尾カルシウム株式会社(単一セグメント:炭酸カルシウム製造・販売)
炭酸カルシウムの製造・販売を単一事業とする特化型メーカー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(通期・2026年3月期) | 12,639百万円 | 12,843百万円(2025年3月期) | ↓ |
| 営業利益(通期・2026年3月期) | 85百万円 | 5百万円(2025年3月期) | ↑ |
| 経常利益(通期・2026年3月期) | 321百万円 | 197百万円(2025年3月期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(通期・2026年3月期) | 293百万円 | 148百万円(2025年3月期) | ↑ |
| 売上高営業利益率(通期・2026年3月期) | 0.7% | 0.0%(2025年3月期) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年3月期末) | 58.6% | 57.8%(2025年3月期末) | ↑ |
| 自己資本当期純利益率(ROE)(2026年3月期) | 3.0% | 1.5%(2025年3月期) | ↑ |
| 1株当たり当期純利益(2026年3月期) | 137.70円 | 67.52円(2025年3月期) | ↑ |
| 1株当たり純資産(2026年3月期末) | 4,712.34円 | 4,495.33円(2025年3月期末) | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期) | 959百万円 | 246百万円(2025年3月期) | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末) | 1,912百万円 | 1,670百万円(2025年3月期末) | ↑ |
| 年間配当金(2026年3月期) | 60.00円(普通配当30円+100周年記念配当30円) | 30.00円(2025年3月期) | ↑ |
事業詳細
当社グループは合成樹脂・塗料・ゴムの補強充填剤、薬品・食品添加用途向けの各種炭酸カルシウムを製造・販売する単一セグメント企業。化合炭酸カルシウム(グループ内製造)と重質炭酸カルシウム(グループ内製造・外部購入)を主力とし、タルク・シリカ等の無機化学品も取り扱う。国内販売が売上高の約82%を占め、中国・アジア・オセアニア・米州・欧州等にも輸出。子会社として九州カルシウム株式会社(重質炭酸カルシウム製造・販売)、丸尾(上海)貿易有限公司(販売)を有する。なお、連結子会社であった東莞立丸奈米科技有限公司は2025年7月17日付で清算結了し連結範囲から除外された。
直近の概況
売上減も価格改定・原価削減・特別利益で利益は大幅改善、100周年記念配当を実施
2026年3月期は住宅関連・海外向け販売の減少により売上高は12,639百万円(前年同期比1.6%減)と微減。一方、販売価格改定と製造工程見直しによる原価削減(売上原価10,444百万円、前年比2.2%減)、子会社の収益力回復により営業利益は85百万円(前年同期5百万円)へ大幅改善。受取配当金・為替差益の増加で経常利益は321百万円(前年同期比62.6%増)、政策保有株式売却益75百万円の計上により当期純利益は293百万円(前年同期比97.5%増)。創業100周年を記念し期末配当は普通配当30円に記念配当30円を加えた60円を実施。連結子会社・東莞立丸奈米科技有限公司は2025年7月に清算結了し連結範囲から除外。2027年3月期は売上高13,000百万円、営業利益100百万円、経常利益250百万円、当期純利益150百万円を見込む(記念配当剥落により配当は30円に減少予定)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 販売価格体系の見直しによる収益改善(価格改定の継続実施)
- 製造工程の見直しによる原価削減(売上原価の圧縮)
- 子会社(九州カルシウム等)の収益力回復
- 合成樹脂向け販売の拡大(2026年3月期5,298百万円、前年同期比101.6%)
- ゴム向け販売の拡大(2026年3月期798百万円、前年同期比101.2%)
- 輸出向け販売の維持(2026年3月期1,889百万円、前年同期比100.7%)
- 政策保有株式の売却による特別利益の計上(資本効率改善)
- AI活用による生産方法の抜本的見直しと生産システム確立(中長期戦略)
- M&A・提携による新市場・新用途開拓(中長期戦略)
リスク
- 原材料費・エネルギー価格の高騰による原価上昇(イラン情勢悪化による原油高騰の長期化)
- 人件費・物流費・設備費等のコストアップ(少子高齢化に伴う人手不足)
- 米国関税政策強化による輸出減少リスク
- 中国不動産市況低迷・日中関係悪化による需要停滞(中国向け販売の減少:前年589百万円→479百万円)
- 住宅関連需要の低迷による国内販売減少リスク
- 塗料向け販売の減少(2026年3月期2,478百万円、前年同期比93.2%)
- ROE目標(8%)に対し実績が大幅に乖離(2026年3月期実績3.0%)
- 円安による食品・エネルギー価格上昇の影響
- 自己株式取得による株式数減少(期末自己株式数222,766株)と資本効率への影響
最終更新: 2026年6月24日

