丸尾カルシウム株式会社

特定少数の仕入先からしか入手できない原料が存在し、海外調達を含むため仕入先国の政治・経済情勢や為替動向により仕入量および単価が大きく変動するリスクがある。調達の安定性が損なわれた場合、製品供給や収益性に直接影響を及ぼす可能性がある。現時点で有報上に具体的な代替調達策の記載はない。

第三者による類似製品の製造販売を完全に防止できないリスクと、自社製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されるリスクの双方が存在する。独自技術開発と知的財産権保護に努めているものの、いずれの事態が発生した場合も経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。差別化戦略の根幹に関わるリスクである。

取引先の信用不安による予期せぬ貸倒れが発生した場合、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。与信年齢調べ・回収条件の厳正運用・引当金の設定等の売上債権管理を実施しているが、不測の事態を完全には排除できない。売上債権の回収不能は直接的な損失計上につながる。

国際的な品質管理システムに基づき製品を設計・製造し、生産物責任賠償保険にも加入しているが、保険限度を超える重大な品質トラブルが発生した場合、製品および企業への信頼を失うリスクがある。品質問題は顧客離れや損害賠償請求につながり、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

大規模な産業事故や自然災害により製造設備が損壊した場合、製品の安定供給が困難となり経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。生産拠点の分散と事業継続計画（BCP）の立案により対応しているが、予想を上回る規模の災害には対応しきれないリスクが残存する。

将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、課税所得の予測が下方修正された場合、繰延税金資産の一部または全部が減額される可能性がある。繰延税金資産の取崩しは一時的に純利益を押し下げ、財政状態にも悪影響を及ぼす。

業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等が生じた場合、固定資産の減損損失が発生し経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。減損会計基準を適用しており、資産の帳簿価額が回収可能価額を下回ると判断された時点で損失計上が必要となる。製造業として設備投資規模が大きい場合、影響額も相応に大きくなり得る。