四国化成ホールディングス株式会社4099
化学品事業
グループ売上高の約74%を占める中核事業。無機・有機・ファインケミカルの3領域で構成。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 14,611百万円 | 11,582百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| セグメント利益（2026年12月期第1四半期累計） | 3,756百万円 | 2,701百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| セグメント利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 25.7% | 23.3%（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| セグメント売上高（2025年12月期通期） | 51,551百万円 | － | ↑ |
| セグメント利益（2025年12月期通期） | 10,103百万円 | － | ↑ |
| セグメント資産（2026年12月期第1四半期末） | 73,418百万円＋7,461百万円増加（PT Timuraya Tunggal連結化による） | 73,418百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| ファインケミカル売上高（2026年12月期第1四半期） | 6,238百万円 | 3,986百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
事業詳細
四国化成工業㈱を中核に、無機化成品（不溶性硫黄・二硫化炭素・無水芒硝）、有機化成品（塩素化イソシアヌル酸等の殺菌消毒剤）、ファインケミカル（電子化学材料・機能材料・半導体プロセス材料）の3カテゴリーで化学工業薬品の生産・販売を行う。国内生産拠点に加え、米国・中国・インド・タイ・インドネシアに海外拠点を持ち、グローバルに展開。2026年2月にインドネシアのPT Timuraya Tunggalの全株式取得が完了し、連結範囲に加わった。
直近の概況
ファインケミカル急拡大とインドネシア子会社連結化により第1四半期として過去最高を更新。
2026年12月期第1四半期の化学品事業売上高は14,611百万円（前年同期比26.2%増）、セグメント利益は3,756百万円（同39.0%増）と大幅増収増益。ファインケミカルがAI・半導体需要を背景に売上高6,238百万円（同56.5%増）と突出した伸びを示した。また、2026年2月26日にPT Timuraya Tunggalの全株式取得が完了し、同社及び子会社PT Pradipa Persadaを連結化。化学品事業セグメントの資産が7,461百万円増加し、のれん2,059百万円を暫定計上した（取得原価の配分は未完了）。なお、同社の業績は当第1四半期の損益計算書には含まれていない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ファインケミカルにおけるAI・半導体需要の拡大（GliCAPのサーバー基板向け販売急増、半導体プロセス材料の需要拡大）
- イミダゾール類（エポキシ樹脂硬化剤）の海外新規案件獲得とグリコールウリル誘導体等の需要増加
- 二硫化炭素のレーヨン・セロハン向け輸出好調および不溶性硫黄の海外市場での販売好調
- PT Timuraya Tunggal連結化による原料安定調達と東南アジア販売網の獲得（2026年2月クロージング完了）
- 有機化成品（塩素化イソシアヌル酸）の米国市場における前期低調からの反動増
- 不溶性硫黄新プラント（丸亀工場、2025年1月竣工）による高品質製品での差別化および生産能力拡大
リスク
- 不溶性硫黄の全世界的な供給過多継続による価格競争・シェア争いの激化
- 米国通商政策（関税）による輸出への悪影響および海外経済減速リスク
- 有機化成品（塩素化イソシアヌル酸）の米国市場における需要変動リスク
- 中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格高騰・調達難・物流への影響（業績予想に未織り込み）
- 為替変動リスク（想定レート：150円/米ドル、175円/ユーロ）
- AI・半導体関連需要の急拡大に伴う設備投資の先行負担と需要変動リスク
- PT Timuraya Tunggal取得原価の配分未完了に伴うのれん等の確定前不確実性および株式譲渡契約に基づく価格調整未完了リスク
- 無水芒硝の合成洗剤向け販売低調など一部品目の需要軟化
最終更新: 2026年5月22日