ガバナンス
監査役制度採用・執行役員制度導入。取締役9名（うち社外取締役4名）、取締役会は当事業年度14回開催。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（過半数が社外取締役で構成）を設置し、独立性・客観性を確保。なお、買収防衛策は2026年3月の第106回定時株主総会終結をもって廃止。
リスク管理
「リスク管理基本規程」を最上位規範として制定し、「リスク管理マニュアル」に基づき各部署長が管掌範囲のリスクを管理。代表取締役社長をリスク管理最高責任者とし、グループコンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」が全社リスクを統括。気候変動リスクは全社リスクに組み入れ、サステナビリティ委員会とも連携して年次で見直しを実施。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり60円（中間30円＋期末30円）で、前期実績55円から5円の増配予定。配当性向・DOE3％を指標とした累進的配当方針を継続。自己株式取得の開示はなし。
配当方針
連結業績を基準として配当性向30％・総還元性向50％を目標とし、連結株主資本配当率（DOE）3％を配当決定指標に設定。配当性向とDOEの双方を勘案しながら累進的配当を実現する方針。剰余金の配当は中間・期末の年2回を基本とし、取締役会決議により実施。2025年12月期実績は年間1株当たり55円（中間25円＋期末30円）。2026年12月期予想は年間1株当たり60円（中間30円＋期末30円）で、直近公表予想からの修正はなし。
ESG
2023年3月にTCFD提言へ賛同し、GHG排出量削減目標（2026年度：2021年度比21%減、2031年度：同42%減）を設定。人的資本では女性管理職比率10%以上（2029年目標、2025年度実績7.5%）・有給休暇取得率79.6%・健康経営優良法人認定を達成。マテリアリティとして「いきいきと活躍できる職場環境づくり」「安全操業・環境保全・安定品質の追求」「新たな事業機会への挑戦」の3領域を特定し、KPIを設定して進捗管理を実施。
最終更新: 2026年5月22日