日本化学産業株式会社

薬品事業の非鉄金属・石油関連原料、建材事業の鉄・ステンレス・アルミ等は、中東を中心とした地政学リスクや世界的需給関係、投機資金の動きにより急騰・急落することがある。コスト上昇分を売価に転嫁できないリスクや、相場下落の影響を売価が先行して受けるリスクが存在する。また、非鉄金属・石油関連原料は生産国が偏っており、政治的・経済的・自然災害トラブルによる供給障害リスクも抱える。

当社グループが製造・販売する工業薬品はメーカーへの中間材供給が主体であり、納入先メーカーの事業戦略変更等が発生した場合、先方の都合により当該製品の納入中止等が生じるリスクがある。特定顧客への依存度が高い製品カテゴリーでは業績への影響が大きくなる可能性がある。当社グループは多方面・多品種少量供給により分散を図っているが、個別製品レベルでのリスクは残存する。

当社グループが事業分野での製品優位性を維持するためには、絶えず新製品・新技術の開発が必要である。しかし、研究開発投資に対して必ずしも目標とした成果が得られないリスクがあり、投資回収が困難となる場合がある。競合他社との技術競争が激化する中で、開発の遅延や失敗は市場競争力の低下につながる可能性がある。

当社グループは海外における生産・販売拠点を計画的・段階的に拡充しているが、進出先での自然災害、法規制変更、テロ、戦争の勃発等の予期し得ない出来事により現地での生産・販売が阻害されるリスクがある。過去にタイの大規模洪水での被災実績があり、海外リスクの現実性は実証されている。業績・財政状態への悪影響が懸念される。

当社グループが製造・販売する工業薬品および使用原料の一部に、法令で定める劇毒物・危険物薬品が含まれる。使用・保管・輸送途上での不測の事態により発火・盗難・散逸等が発生した場合、火災・環境汚染・人体への危害が生じ、損害賠償を求められるリスクがある。法令遵守および内部統制の観点から管理に万全を期しているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループはISO9001をはじめとする品質規格の遵守や関連法規・ユーザーとの契約基準遵守に努めているが、不測の品質トラブルが発生した場合、当社グループ製品全体の評価を低下させるリスクがある。品質問題は顧客離れや取引停止につながるだけでなく、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。管理・開発・生産・販売の各段階で万全を期しているが、リスクは残存する。

当社グループは製品に関する知的財産権を取得し適切な対応に努めているが、第三者による侵害リスクがある。一方、新規開発製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求等を起こされるリスクがあり、当社の調査が十分かつ網羅的である保証はないと明示されている。知的財産権紛争は訴訟コストや事業制約につながる可能性がある。

当社グループは東日本大震災・福島原発事故・タイ大規模洪水での被災を受けて事業継続計画（BCP）を策定・実行しているが、BCPでの想定を超える災害が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼすリスクがある。過去の被災経験を踏まえた対策を講じているものの、想定外の事象に対する完全な備えは困難である。国内外の生産・販売拠点が被災した場合、サプライチェーン全体への影響が懸念される。

当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業停止となり業績に重大な影響を及ぼすリスクがある。製造業としての特性上、リモートワークへの移行が困難な工程が存在し、感染拡大時の生産継続に制約が生じる可能性がある。感染症リスクは国内外の複数拠点に同時に影響を及ぼす可能性もある。

国内労働人口の減少や少子高齢化の進行による人手不足と人件費高騰が大きな問題となっており、事業拡大に不可欠な優秀な人材の確保・育成が困難となるリスクがある。人材が確保・育成できない場合や人件費が高騰し続ける場合には、業績・財政状態に悪影響を及ぼすと明示されている。製造・技術系人材の不足は生産能力や製品開発力の低下にも直結する。