日本化学産業株式会社4094
ガバナンス
取締役会は社外取締役3名を含む7名で構成（社外比率約43%）、監査役会設置会社。任意の指名報酬委員会（過半数が社外取締役）を設置し、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・サステナビリティ推進委員会等の委員会体制を整備している。
リスク管理
リスク管理委員会（毎月開催）でリスクの洗い出し・重点課題設定・進捗管理を実施し、気候変動・資源枯渇リスクはサステナビリティ推進委員会、人的資本リスクはリスク管理委員会が担当。活動内容は定期的に取締役会へ報告され、TCFDに基づくシナリオ分析（1.5℃・4℃）も実施している。
株主還元
2026年3月期は中間45円・期末45円（年間90円）に増配し、配当性向76.8%・DOE3.6%。2027年3月期も年間90円（同額）を予定。自己株式取得の実施実績なし。
配当方針
財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施。2026年3月期は中間1株45円・期末1株45円（年間90円、配当金総額1,778百万円、配当性向76.8%、純資産配当率3.6%）。2027年3月期予想も中間45円・期末45円（年間90円）で前期と同額を予定。
ESG
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、2030年度Scope1+2排出量を2019年度比60%以上削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定（2025年度実績：11,142t-CO2）。人的資本面では女性・男性育児休業取得率100%、女性管理職比率3.9%（目標4.0%）を開示し、DEI推進・研修体系整備・障害者雇用維持（12名）にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月23日