日本酸素ホールディングス株式会社

事業詳細

大陽日酸㈱を中核に、酸素・窒素・アルゴン等のセパレートガス、炭酸ガス・ヘリウム・水素等の特殊ガス、電子材料ガス、LPガス、医療用ガス、ガス関連機器・工事、化合物半導体製造装置など幅広い製品・サービスを提供。鉄鋼・化学・エレクトロニクス・医療等の多様な産業顧客を対象とし、製造から販売・設備メンテナンスまで一貫したソリューションを国内で展開する。

直近の概況

電子材料ガス好調も機器・工事の減収で中間期は減益

当中間期（2026年4月～9月）の日本セグメント売上収益は197,569百万円（前年同期比1.5%増加）、セグメント利益は25,000百万円（同5.4%減少）。ガスビジネスは電子材料ガスの出荷数量増加と価格マネジメント効果により増収したものの、機器・工事ビジネスは産業ガス関連・エレクトロニクス関連共に減収。セグメント利益はエレクトロニクス関連の機器・工事における売上収益減少とコスト上昇の影響を受け減益となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 電子材料ガスの出荷数量増加と価格マネジメント効果による収益性向上
• 国内エレクトロニクス産業拡大を受けた電子材料ガス需要の回復・拡大
• 収益性向上プログラムおよび事業ポートフォリオ見直しによる利益率改善
• 医療用ガス・在宅医療分野の安定的な需要継続
• 炭酸ガス・パッケージガスの価格マネジメント効果

リスク

• エレクトロニクス関連機器・工事における売上収益減少の継続（当中間期も減収・減益要因として顕在化）
• 産業ガス関連機器・工事ビジネスの減収傾向の継続
• 電子材料ガスの需要軟化リスク（半導体市況悪化時）
• エネルギーコスト（電力代）の再上昇リスク
• 国内製造業の設備投資動向や景気後退による機器・工事需要の変動リスク
• 特定顧客向けオンサイト子会社のジョイント・オペレーション化および民生用LPガス子会社の非連結化による構造的な減収影響

事業詳細

Matheson Tri-Gas, Inc.を中核とし、酸素・窒素・アルゴン等のセパレートガス、特殊ガス（電子材料ガス含む）、水素、ドライアイス、ガス関連機器・溶断機材の製造・販売を展開。鉄鋼・化学・エレクトロニクス産業を主要顧客とし、価格マネジメントと生産性向上プログラムを通じて収益性を高めている。2027年3月期中間期は出荷数量増加・価格マネジメント効果・為替影響（円安）に加え、産業ガス関連・エレクトロニクス関連の機器ビジネスも増収となり、為替影響を除いても増益となった。

直近の概況

出荷数量・価格マネジメント・為替効果で大幅増収増益

2027年3月期中間期の売上収益は199,788百万円（前年同期比15.8％増加）、セグメント利益は28,484百万円（同23.2％増加）となった。ガスビジネスでは出荷数量の増加、価格マネジメント効果、為替の影響（円安）から増収。機器ビジネスでは産業ガス関連・エレクトロニクス関連共に増収。セグメント利益は価格マネジメント効果や生産性向上への取組みに加え、出荷数量の増加により、為替による影響を除いても増益となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• セパレートガスの価格マネジメント継続による収益性向上
• 生産性向上プログラムの推進によるコスト削減
• 出荷数量増加によるトップライン成長
• エレクトロニクス関連・産業ガス関連双方の機器ビジネスの増収基調
• コールドチェーン向けドライアイス需要獲得に向けた生産拠点拡充
• 新規オンサイト事業の探索・獲得
• 為替円安による業績押し上げ効果

リスク

• 米国関税政策による保護主義の台頭に伴う貿易摩擦・サプライチェーン混乱リスク
• 為替変動（円安・円高）による業績への影響
• エネルギー・人件費等のコスト上昇による利益圧迫
• 先行き不透明な事業環境の継続

事業詳細

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.を持株会社として、ベルギー・イタリアをはじめ欧州各国で酸素・窒素・アルゴン等の産業ガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売を展開。鉄鋼・化学・エレクトロニクス産業向けのセパレートガス供給に加え、ガス関連機器・医療関連機器の販売、プラントエンジニアリングも手掛ける。スペインの在宅医療サービス事業（ETH）に加え、当期はイタリアのエンジニアリング事業を子会社化し、機器・工事ビジネスを拡充。食品・飲料・医療・環境関連のレジリエンス市場への注力を戦略的に推進する重要拠点。

直近の概況

増収増益、売上収益18.8％増・セグメント利益16.3％増を達成

ガスビジネスは出荷数量が減少したものの、為替の影響や価格マネジメント効果により増収。機器・工事ビジネスは、前期取得のスペインのホームケア事業に加え、当期子会社化したイタリアのエンジニアリング事業の寄与で増収となった。セグメント利益は出荷数量減少の影響を受けたものの、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みにより、為替影響を除いても増益を確保した。結果、売上収益199,479百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益38,034百万円（同16.3％増）となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 価格マネジメントの継続的な推進による収益性向上
• イタリアのエンジニアリング事業子会社化による機器・工事ビジネスの拡充
• スペインにおける在宅医療サービス事業（ETH）買収による医療分野の拡充とプレゼンス向上
• 食品・飲料・医療・環境関連のレジリエンス市場への注力
• 欧州エレクトロニクス市場の拡大を受けた特殊ガス・関連製品の需要獲得
• 生産性向上プログラムの継続的な実施によるコスト効率改善
• ユーロ円安による円換算売上収益・利益の押し上げ効果

リスク

• セパレートガスをはじめとするガス出荷数量の減少傾向が継続
• 欧州経済の先行き不透明感および地政学リスク（中東情勢・ロシア・ウクライナ情勢）の長期化
• エネルギー価格変動によるコスト上昇リスク
• 為替変動（ユーロ円）による業績への影響
• 米国関税政策による保護主義の台頭に伴う貿易摩擦・サプライチェーン混乱の波及リスク

事業詳細

シンガポール、フィリピン、ベトナム、タイ、オーストラリア、中国、韓国等に生産・販売拠点を持ち、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガス、LPガス、特殊ガス（電子材料ガス）を製造・販売する。鉄鋼・化学・エレクトロニクス産業向けに加え、医療用ガスや溶接関連事業も手がける。豪州ではSupagas（LPガス）とCoregas Group（産業ガス）を擁し、オセアニア地域のプレゼンスを積極的に拡大中。2027年3月期中間期は前年同期比25.4％増収・70.7％増益となり、全セグメント中で最も高い増益率を記録した。

直近の概況

中間期は増収増益を継続、セグメント利益は前年同期比70.7％増と全社最高水準

ガスビジネスでは前期取得のオセアニア産業ガス事業の売上収益寄与と出荷数量増加により増収。機器・工事ビジネスはエレクトロニクス関連が減収となる一方、産業ガス関連は増収を確保した。セグメント利益は価格マネジメント効果、オセアニア産業ガス事業の寄与、出荷数量増加が重なり大幅増益となり、売上収益125,450百万円（前年同期99,904百万円）、セグメント利益15,290百万円（同8,955百万円）を計上した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 前期取得の豪州オセアニア産業ガス事業（Coregas Group等）の売上収益・利益への継続的な寄与
• ガスビジネスにおける出荷数量増加の持続
• 価格マネジメント効果によるコスト上昇の販売価格への転嫁
• Supagasとの顧客基盤・製品ポートフォリオの相互補完によるオセアニア地域プレゼンスの拡大
• 中期経営計画「Next Innovation 2030」における「エレクトロニクス事業の拡大」戦略のもとでのアジア地域への重点投資

リスク

• 機器・工事ビジネスにおけるエレクトロニクス関連の減収傾向
• 豪州における人件費および物流費の上昇によるコスト圧迫
• アジア各国の地政学リスクおよびサプライチェーン混乱リスク（米国関税政策・中東情勢等）
• 豪ドル・アジア通貨の変動が売上収益・利益に与える為替変動リスク
• 半導体・エレクトロニクス市場の需要変動による電子材料ガス出荷数量への影響

事業詳細

サーモス㈱および膳魔師（中国）家庭制品有限公司を中核とし、ステンレス製魔法瓶・ケータイマグ等の家庭用品を日本・韓国・中国等で製造・販売する。グループ内で唯一の消費者向け（B to C）事業セグメントであり、産業ガス事業とは異なる顧客基盤・販売チャネルを持つ。新製品の積極投入、継続的なコスト削減、直営店拡大、電子商取引の拡大等を通じて需要拡大と顧客満足度向上を図っている。

直近の概況

日本は天候不順で減収減益、韓国はオンライン販売好調で増収。

当中間連結会計期間（2026年４月～９月）、日本では第２四半期における天候不順により需要が低調に推移し、減収となった。一方、韓国はオンライン販売が好調に推移し、増収となった。セグメント利益は、日本における売上収益の減少の影響を受け、減益となった。この結果、サーモスセグメントの売上収益は167億45百万円（前年同期比1.9％減少）、セグメント利益は27億42百万円（同21.4％減少）となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 機能的・スタイリッシュな新製品の積極投入によるケータイマグ・スポーツボトル需要の取り込み
• 継続的なコスト削減活動による利益率改善
• 直営店拡大および電子商取引（EC）の拡大による販売チャネルの多角化
• メンバーズサイト拡充・AI活用等DX推進による顧客満足度向上
• 韓国市場におけるオンライン販売好調の継続

リスク

• 日本国内における天候不順等によるスポーツボトル等の需要低迷リスク
• 円安進行に伴う製造コスト（原材料・製造費）の増加リスク
• 海外市場（韓国等）の需要変動リスク
• 消費者向けB to C事業特有の需要変動リスク（季節性・トレンド変化）
• 競合他社による類似製品投入や価格競争激化リスク
• 中国製造拠点における地政学リスクおよびサプライチェーン混乱リスク