事業内容
日本酸素ホールディングスは、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガス、医療用ガス、特殊ガス（電子材料ガス含む）の製造・販売を中核とする純粋持株会社。国内では大陽日酸（2026年4月より日本酸素）を通じ日本最大の産業ガス事業を展開し、米国ではMatheson Tri-Gas（同Nippon Sanso Matheson）、欧州ではNippon Gases Euro-Holdingグループ、アジア・オセアニアでは豪州Coregas等を傘下に持つ。
主要顧客は鉄鋼・化学・半導体・医療・食品等の幅広い産業。サーモスブランドによるステンレス製魔法瓶等のB to C事業も展開する。
2026年3月期の売上収益は1,359,611百万円。
ビジネスモデル
産業ガスは顧客工場に隣接するオンサイトプラントや長期供給契約を通じて安定的に供給され、スイッチングコストが高い構造的なストック型収益を形成する。コスト上昇分は価格マネジメントにより販売価格へ転嫁し収益性を維持。
加えて、欧米・アジアでの積極的なM&Aにより地域・顧客基盤を拡大し、規模の経済とシナジーを追求する。研究開発費5,741百万円を投じ、先端半導体向け特殊ガスや新規材料の開発で高付加価値化も推進する。
企業の強み
日本・米国・欧州・アジア・オセアニアの4セグメントで売上収益を分散。2026年3月期の各セグメント売上収益は日本406,296百万円、米国360,557百万円、欧州350,978百万円、アジア・オセアニア208,452百万円と地域分散が進んでおり、特定地域・通貨への依存リスクを低減している。
コスト上昇局面においても、炭酸ガス・パッケージガス・電子材料ガス等の価格マネジメントを継続的に実施。2026年3月期は出荷数量が全体で前期比減少する中でも売上収益が3.9%増、コア営業利益が7.4%増と増収増益を達成しており、価格転嫁力の高さが実績として示されている。
豪州Coregas Group取得（取得対価71,521百万円）、スペインETH買収、イタリアPolaris買収など、直近期だけで複数の戦略的買収を完了。2014年の欧州事業取得以降、グローバルM&Aを継続的に実行し、売上収益を2022年3月期957,169百万円から2026年3月期1,359,611百万円へと拡大させた実績を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022年3月期957,169百万円から2026年3月期1,359,611百万円へ5期連続増収（前期比3.9%増）。営業利益は2025年3月期に減損損失27,145百万円の計上で165,906百万円に落ち込んだが、2026年3月期は減損損失が407百万円に激減したことで197,882百万円（前期比19.3%増）と大幅回復。
コア営業利益も203,084百万円（同7.4%増）と過去最高水準。外部要因としてユーロ円安（前期比11円92銭の円安）が売上収益に約22,900百万円、コア営業利益に約4,400百万円の押し上げ効果をもたらした。
営業CFは272,594百万円（前期比15.9%増）と堅調で、債務償還年数は3.5年（前期3.8年）に改善。
成長戦略
産業ガス収益力強化・エレクトロニクス拡大・M&Aによる地域強化の3軸で成長
各地域でコスト上昇分の販売価格転嫁を継続し、生産性向上プログラムを実施。2026年3月期はグループ全体の出荷数量が減少した中でもコア営業利益率14.9%を達成。2027年3月期も同施策を継続し、コア営業利益208,000百万円（前期比2.4%増）を目指す。
日本では中大型エレクトロニクス案件の工事進捗、アジア・オセアニアでは電子材料ガスの出荷数量回復が確認された。中期経営計画「Next Innovation 2030」の重点戦略の一つとして位置付け、アジア地域への重点投資を継続する。外部要因として半導体市場の回復が追い風。
2025年7月に豪州Coregas Group（取得対価71,521百万円）を取得し、オセアニアの産業ガス・溶接関連事業を大幅拡充。2026年3月にスペインETH（取得対価22,432百万円）を取得し、欧州在宅医療分野のプレゼンスを向上。
アジア・オセアニアセグメントの売上収益は前期比18.1%増の208,452百万円、コア営業利益は同31.2%増の19,746百万円と高成長を実現。
中期経営計画「Next Innovation 2030」の第3の重点戦略として、水素・CO2回収等のカーボンニュートラル関連新事業の創出を掲げる。具体的な数値目標は未開示だが、進取の気概（イノベーションマインド）と技術力強化により産業・社会の環境変化への適応を目指す。
最終更新: 2026年7月19日