日本酸素ホールディングス株式会社

日本・米国・欧州・アジア・オセアニアの4極で事業を展開しており、各国の市場動向・政治・経済・地政学・紛争・大規模災害等の要因が事業活動・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に地政学リスクや経済情勢の不確実性の高まりが2025年度の重要リスクとして選定されている。各地域統括事業会社との意思疎通・情報共有を強化し、迅速な意思決定体制を整備している。

鉄鋼・化学・石油精製・半導体・自動車等の主力顧客の操業率低下や生産拠点の統廃合・移転により、製造設備の稼働率低下や設備の全部・一部が不要となるリスクがある。建設中プロジェクトにおいても顧客の事業環境変化によりプロジェクト継続が困難となり、契約補償でカバーできない場合には設備除却損・減損損失が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。オンサイトプラント方式による大口顧客依存構造がリスクを増幅させる要因となっている。

主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造コストは電力コストが大きな割合を占めており、原油価格・LNG価格の大幅変動の影響を受けている。人件費・輸送費等も上昇し製造コストの高止まりが継続しており、販売価格への転嫁を実施しているものの、転嫁が十分に行えない場合には経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コスト構造の硬直性が収益圧迫リスクを高めている。

半導体特殊材料ガスやヘリウムガス（産出の大半が北米・中東）等はグローバルなサプライチェーンが不可欠であり、生産状況の変動や地政学リスクの高まりにより輸出入規制の対象となるリスクがある。国際情勢の緊張を背景とした海上輸送状況の変動により顧客への安定供給に支障が生じる可能性があり、顧客の事業活動への影響を通じて当社グループの経営成績にも波及する。地政学リスクは2025年度の重要リスクテーマとして明示的に選定されている。

AI技術の急速な発展を悪用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進んでおり、製造設備・制御システム等のOT領域も攻撃対象となるリスクが高まっている。被害が発生した場合には操業停止や供給への影響など事業活動に重大な支障を及ぼす可能性があり、2025年度の重要リスクとして対応状況の報告・議論が行われた。グループ全体でのリスク評価・セキュリティ対策強化、情報セキュリティポリシーの展開、従業員教育・訓練の充実を推進している。

地球温暖化対応や気候変動リスク開示への要請が高まる中、TCFD提言に基づく情報開示を進めており、温暖化シナリオ分析を通じて特定した主要リスクが事業活動・経営成績に影響を与える可能性がある。環境関連法規の強化による対応コスト増大リスクも存在し、財務的影響を定量的に試算している。カーボンニュートラルへの対応は2025年度の重要リスクテーマの一つとして選定されている。

4極でのグローバル展開において、各国の予想外の法規制変更・行政指導、腐敗防止法・競争法・環境保護法・輸出規制等の規制当局による調査リスクを有しており、罰金・事業停止命令・許認可取消等の不利益な決定が経営成績・財政状態・信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。国際情勢の変化による輸出規制強化・関税引き上げにより特定国・企業への製品輸出が減少するリスクも存在する。輸入製品の調達先が制裁対象となった場合には当該製品の輸入継続が不可能となるリスクもある。

グローバル4極での事業運営には生産・エンジニアリング・マーケティング・IT等の高度専門知識を有する人財やグローバル視点を持つ人財の安定的確保が不可欠であり、確保できない場合には目標達成に支障をきたす可能性がある。人財確保・後継者計画・人権/DEIは2025年度の重要リスクテーマとして選定されている。多様な人財を受け入れる職場環境の醸成、従業員エンゲージメント向上施策、グローバル人財育成をグループ全体で推進している。

特殊ガス・ヘリウム・機器装置関連での海外調達・輸出取引において外貨建て取引が存在し、急激な為替変動に対処できない場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、2019年3月期の欧州事業買収資金調達の大部分が変動金利借入またはハイブリッドファイナンスであり、今後の金利変動が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。為替予約等によるリスクヘッジを実施しているが、急激な変動への対処には限界がある。

企業買収等に伴いのれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、経済の著しい悪化による対象事業の成長率大幅低下や市場利率上昇による割引率の大幅上昇が生じた場合には、回収可能価額が著しく減少し減損損失が発生する可能性がある。毎期減損テストを実施して評価しているが、マクロ経済環境の悪化局面では財務への影響が大きくなりうる。また、三菱ケミカルグループ株式会社が発行済株式数の50.59%を保有しており、同社との資本関係に変更が生じた場合には事業運営・経営成績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。