株式会社UNICONホールディングス
407A・東証スタンダード・建設業
株式会社UNICONホールディングス
407A・東証スタンダード・建設業
株式会社UNICONホールディングス407A
建設関連事業（単一セグメント）
インフラメンテナンスを中核とする地域連合型ゼネコンの単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（第3四半期累計） | 13,697百万円 | 12,470百万円 | ↑ |
| 売上総利益（第3四半期累計） | 2,194百万円 | 2,475百万円 | ↓ |
| 営業利益（第3四半期累計） | 1,115百万円 | 1,429百万円 | ↓ |
| 税引前四半期利益（第3四半期累計） | 1,084百万円 | 1,412百万円 | ↓ |
| 親会社帰属四半期利益（第3四半期累計） | 720百万円 | 946百万円 | ↓ |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 72.78円 | 95.99円 | ↓ |
| 売上原価率（第3四半期累計） | 83.9% | 80.2% | ↓ |
| 資産合計 | 14,944百万円 | 12,462百万円 | ↑ |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 26.1% | 30.2% | ↓ |
| 流動負債借入金 | 7,346百万円 | 3,747百万円 | ↓ |
事業詳細
東北地方を主要地盤とする連結子会社群が展開する建設関連事業。インフラ整備・災害対応・環境保護の「インフラメンテナンス」3分野と、民間工事・兼業事業の「非インフラメンテナンス」2分野で構成。主要顧客は福島県・東日本高速道路・国土交通省等の公共発注者。国土交通省認定の「企業集団」制度を活用し、グループ内技術者の柔軟なアサインで稼働率向上と機会損失極小化を図る。
直近の概況
増収も原価率悪化で営業利益は前年同期比21.9%減と大幅減益
2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）の売上収益は13,697百万円（前年同期比9.8%増）と増収を確保した一方、売上原価が11,503百万円（前年同期比15.1%増）に膨らみ売上総利益は2,194百万円（同11.3%減）に落ち込んだ。建設資材価格高騰が原価率を前年同期の80.2%から83.9%へ悪化させたことが主因。営業利益1,115百万円（同21.9%減）、親会社帰属四半期利益720百万円（同23.9%減）。運転資金需要増加に伴い借入金が3,507百万円増加し、親会社所有者帰属持分比率は30.2%から26.1%へ低下。通期業績予想（売上収益19,485百万円、営業利益1,685百万円）に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国土強靭化政策推進による公共建設投資の底堅い推移（防災・減災・老朽インフラ対策）
- 国土交通省認定「企業集団」制度を活用したグループ内技術者の柔軟なアサインによる稼働率向上
- 東日本高速道路向け大型案件の継続受注
- 2040年に向けた社会インフラ老朽化進行（道路橋約75%、港湾施設約68%が建設後50年超見込み）による恒常的需要
- 施工管理技士等有資格技術者の採用強化による受注キャパシティ拡大
リスク
- 建設資材価格の高騰継続による原価率上昇（当第3四半期累計売上原価率83.9%、前年同期80.2%から悪化）
- 建設技術者・施工管理技士の慢性的不足（高齢化・若手中間層の不足）による受注機会の制約
- 災害対応案件の発生が不規則で売上変動が大きい
- 公共工事の引渡時払いに伴う多額の運転資金需要と借入金増加（流動負債借入金7,346百万円）
- 主要顧客（福島県・東日本高速道路・国土交通省）への売上集中リスク
- アメリカの関税政策・中東情勢等の地政学的リスクによる資材調達コストへの波及リスク