株式会社UNICONホールディングス
407A・東証スタンダード・建設業
株式会社UNICONホールディングス
407A・東証スタンダード・建設業
事業内容
株式会社UNICONホールディングスは、「つながり、超えて、未来をつくる。」をビジョンに掲げ、山形・福島を中心とした東北地方の有力ゼネコン4社（山和建設、小野中村、南会西部建設コーポレーション、南総建）を傘下に持つ純粋持株会社。インフラ整備・災害対応・環境保護を中核とするインフラメンテナンス事業を展開し、主要顧客は福島県・国土交通省・東日本高速道路等の公共発注者。
第7期第3四半期累計の売上収益は12,470百万円で、受注残高は17,698百万円に達する。2019年のSPC設立以降、M&Aによる地域ゼネコンの統合を加速させ、現在は連結子会社5社・関連会社2社で構成される。
ビジネスモデル
収益の大半は公共発注者からの建設工事請負。グループ各社が元請として受注し、施工管理（品質・工程・安全・資材調達・外注管理）を担う。
国土交通省認定「企業集団」制度を活用し、グループ内の技術者を出向形式で柔軟にアサインすることで稼働率を向上させ、機会損失を極小化する。第6期の売上総利益率は17.2%、第7期中間期は18.9%と改善傾向にある。
企業の強み
国土交通省から「企業集団」として認定を受けており、グループ親会社・連結子会社間の出向社員を監理技術者等として配置可能。これにより繁閑の平準化と稼働率向上を実現し、各社単独では対応困難な大規模・高難易度案件への参入を可能にしている。第7期第3四半期末時点で施工管理技士等有資格者は171名。
グループ各社は山形・福島で数十年にわたり公共工事を施工し、国土交通省「優良工事等局長表彰」を多数受賞。工事成績評定でも高点数を維持しており、発注者の入札参加資格審査における格付けが高水準に保たれている。これが安定した受注基盤の根拠となっている。
第7期中間期において東日本高速道路からの売上収益は2,081百万円（構成比24.5%）に達し、第7期第3四半期累計でも3,053百万円（構成比24.5%）を維持。高速道路関連施設の改修工事等の大型案件を継続的に受注しており、特定の大口顧客との安定的な取引関係を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）は売上収益13,697百万円（前年同期比9.8%増）と増収を維持したが、売上原価の急増（前年同期比15.1%増）により売上総利益は2,194百万円（同11.3%減）、営業利益は1,115百万円（同21.9%減）と大幅減益。建設資材価格高騰が外部要因として利益率を圧迫。
通期予想（売上収益19,485百万円、営業利益1,685百万円）は据え置きだが、第4四半期での大幅な利益回収が前提となる。財政面では借入金が3,507百万円増加し、資産合計は14,944百万円に拡大。
成長戦略
企業集団制度の深化・技術者確保・ガバナンス強化を柱とする中期経営計画
国交省認定「企業集団」制度を活用したグループ内技術者の最適配置を深化させ、受注キャパシティの拡大と稼働率向上を図る。売上収益の増収基調（前年同期比9.8%増）は一定の成果を示しているが、利益率改善が課題。
建設技術者・労働力不足が業界全体の課題となる中、有資格技術者の採用強化により受注可能工事量の拡大を目指す。技術者確保は受注キャパシティに直結するため、中期的な成長の前提条件となる施策。
建設資材価格高騰・外注費上昇を背景に売上総利益率が前年同期の19.8%から16.0%へ低下。通期予想達成に向け第4四半期での工事竣工・検収集中と原価管理の徹底が求められる。現状は利益率悪化が顕在化しており、対応の進捗が注目される。
最終更新: 2026年7月17日