株式会社UNICONホールディングス

当社グループの売上の大半を占める建設関連事業は公共事業への依存度が高く、国土強靭化策により現状は堅調に推移しているものの、我が国の財政事情等を踏まえると中長期的な発注量の継続は不透明である。予想以上の公共事業削減が実施された場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、長年の実績・技術力による既存取引先からの安定受注と、企業集団制度を活用した新規取引拡大によりリスク軽減を図っている。

当社グループの主要事業である建設関連事業は特定建設業許可を取得しており、1件あたり5,000百万円（建築工事業は8,000百万円）以上の下請契約締結が可能となっている。何らかの理由により当該許可が取消となった場合、事業活動に支障をきたし業績に重大な影響を与える可能性がある。関係法令の遵守徹底と許可の適宜更新によりリスク軽減を図っている。

東京証券取引所スタンダード市場への上場後、流通株式比率が上場維持基準に近接した水準となる見込みであり、何らかの事情により上場維持基準に抵触した場合、上場を維持できなくなる可能性がある。また、筆頭株主であるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が発行済株式総数の94.9％を保有しており、同社の保有・処分方針によっては株式の流動性および株価形成に影響を及ぼす可能性がある。大株主への一部売出し要請等により流通株式数の増加を図る方針としている。

公共工事は入札により受注者が決定される構造上、低価格入札の横行や過当競争による価格競争が激化する可能性があり、完成工事総利益率の低下を通じて業績に影響を及ぼすリスクがある。特定の発注時期に集中せず常時発生しうるリスクである。当社グループは得意工法に関する技術力を強化し、技術優位性の発揮によりリスク軽減を図っている。

建設業では工事請負の個別取引金額が大きく、目的物引渡時または引渡後に代金支払が行われるため、工事代金受領前に発注者・共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合、資金回収不能や施工遅延が生じ財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、取引先の信用調査徹底と未成工事受入金の適宜受け入れによる代金回収の早期化を図っている。

工事施工において重大事故・人身事故や重大な契約不適合が発生した場合、復旧費用・工事遅延・損害賠償の発生に加え、指名停止・営業停止等による受注機会の損失が生じ、業績・工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性がある。各事業会社に安全管理部署を設置し安全パトロール・安全教育を実施するとともに、施工前の工事内容確認や施工中の定期社内検査によりリスク軽減を図っている。

当社グループの施工工事のほとんどが東北地方に集中しており、同地域での大規模自然災害の発生や公共事業の大幅減少が生じた場合、業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。グループシナジーによる稼働率向上と東北地方以外での受注活動拡大によりリスク軽減を図っている。

当社グループは2024年6月30日現在、過去の投資・グループ再編の結果として1,796,750千円ののれんを計上しており、資産合計に占める割合は15.9％に達する。IFRSを適用しているためのれんの定額償却は不要だが、対象会社の経営成績悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理が必要となり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし指導・支援することでリスク低減を図っている。

当社グループは事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要情報を取り扱っており、不正アクセス等による情報流出が発生した場合、顧客からの信頼低下や損害賠償義務の発生により経営成績・財政状態に悪影響を与える可能性がある。情報セキュリティに関する社内規程・マニュアルの整備、役職員への周知、セキュリティ教育の実施によりリスク低減を図っている。

不安定な国際情勢や円安の影響により資源・エネルギー価格の高騰が続いており、外注先からの値上げ要請や材料需要増加による価格上昇が短期的に業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、外注先・資材仕入先の複数確保による価格抑制と、発注先への適切な価格転嫁交渉によりリスク軽減を図っている。