堺化学工業株式会社

重油や非鉄金属などの原燃料、カントリーリスクの高い地域からの輸入原料、国内で調達先が限られる特殊原料・資材の価格高騰や供給逼迫・遅延が発生した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、輸入原料については複数国・複数調達先の確保に努め、仕入れ難易度や必要期間を考慮した余裕ある在庫運用を実施している。

金融危機による金融機関からの調達困難化、または金利高騰による支払金利増大が事業継続に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、取引金融機関のシンジケーションによるコミットメントライン設定、長期借入における固定金利の採用、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金効率化を実施している。

国内外の多岐にわたる法令・規制（投資許認可、輸出入規制、労働・特許・租税・為替関連法令等）への違反や社会的要請に反した行動により、法的処罰・訴訟・社会的制裁・顧客信頼喪失が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、コンプライアンス研修やハンドブック配付による従業員教育、公認会計士・弁護士・弁理士等専門家との連携による早期対応を実施している。

化学素材事業を主体とするため資源・エネルギーの大量消費による環境負荷が大きく、今後の環境税導入や環境関連規制の強化により大規模な設備投資が必要となった場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。現状では全製造拠点において排水規制対応の専用設備を設置し、窒素酸化物・リン等の排出物濃度モニタリングを実施するとともに、生産効率向上による環境負荷低減に取り組んでいる。

海外事業展開に伴う外貨建取引から発生する資産等の円換算額が、予想を超えた大幅な為替変動により影響を受け、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、リスク管理方針に基づく為替予約を実施し、輸出入取引にかかる為替変動リスクの低減を図っている。

政策保有株式の多くは市場価格のある有価証券であり、株式相場が大幅に下落した場合に減損が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、コーポレートガバナンス基本方針に基づき銘柄ごとに保有目的・保有リスク・時価・配当利回り等を精査し保有継続の合理性を確認するとともに、不要と判断した株式の売却を進め政策保有株式の縮減に努めている。

広範な国・地域での事業活動において、特に新興国における法令・規制変化、テロ・戦争等による政治・経済・社会的混乱、文化・習慣の違いに起因するトラブルが顕在化した場合、事業活動の制限や一時的な業務停止等の悪影響が生じる可能性がある。対応策として、比較的カントリーリスクの低い国への進出選択に加え、インドネシアでは現地事情に詳しいパートナーとの合弁事業によりリスク低減を図っている。

自動車関連部品・電子機器・建材・化粧品・医薬品等の幅広い分野で使用される製品に品質問題が生じた場合、特に医薬品等でGQP・GMPにおける不正逸脱が発生した場合には、販売中止・製品回収・社会的信頼喪失により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、サプライチェーン全体の品質管理、品質連絡会による情報共有、製造物責任保険への加入を実施している。

地震・台風・津波・火災・有害物質流出等の災害により事業所閉鎖や事業活動停止が生じる可能性があり、代替生産できない製品については一時的または長期にわたる生産中断が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事業継続管理システム規程の制定、安否確認システムの整備、全設備の定期的な防災点検・設備保守を実施しているが、想定外の大規模災害の影響を完全に予防・軽減することはできないとしている。

未知のコンピュータウイルス侵入・不正アクセス・突発的事故によるシステム障害が長期化した場合、または予期せぬ事態による機密情報の流出が発生した場合、業績・財務状況への影響に加え、被害企業・個人への損害賠償責任や社会的信用失墜を招く可能性がある。対応策として、EDR等の防御システム導入・定期保守点検、情報管理規程に基づく運用、全従業員への情報管理研修を実施している。