事業内容
堺化学工業は1918年創業の特殊化学品メーカーで、電子材料・化粧品材料・有機化学品を成長事業、衛生材料・受託加工を安定事業、酸化チタン・亜鉛製品・樹脂添加剤・触媒・無機材料を効率化検討事業として位置づける11セグメント体制を運営する。連結子会社15社(国内7社・海外8社)を含むグループ全体の売上高は81,447百万円(2026年3月期)。
粉体プロセッシング技術・有機合成技術・医薬品製造技術を基盤に、AIサーバー向け誘電体材料から化粧品用超微粒子酸化亜鉛、医薬品CDMO、医療機器まで幅広い産業に素材を供給する。東証プライム上場。
ビジネスモデル
自社製造拠点(堺・小名浜・湯本・泉北・大剣等)で特殊化学品を製造し、グループ販売会社の堺商事および海外5拠点(NY・上海・台湾・タイ・オーストラリア)を通じてグローバルに販売する。製造子会社(片山製薬所・カイゲンファーマ・レジノカラー工業等)が各専門領域を担い、グループ間シナジーを発揮する。
収益はセグメント別の製品販売と受託加工フィーで構成され、高付加価値品へのシフトにより利益率改善を図る構造。
企業の強み
電子材料セグメントは2026年3月期に売上高11,377百万円(前期比13.6%増)、営業利益1,816百万円(同21.7%増)を達成。水熱合成法によるチタン酸バリウムの微粒子・高結晶・粒度均一技術を保有し、ハイエンドMLCC向けに採用が決定。
NY・上海・台湾・タイの海外販売網を通じたグローバル供給体制を構築している。
有機化学品セグメントの有機イオウ製品(チオ製品)は高屈折タイプのメガネレンズ材料市場でトップシェアを保持。2026年3月期の有機化学品売上高は7,185百万円(前期比8.2%増)。
さらに片山製薬所の新本社・新研究所(2024年9月稼働)を活用したCDMO体制を整備し、医薬品原薬・中間体の受託案件拡大に向けた設備投資(湿式粉砕機導入等)を継続実施している。
2026年3月期末の自己資本比率は66.3%(前期末比2.8ポイント改善)、総資産117,216百万円に対し純資産78,923百万円。営業キャッシュ・フローは14,479百万円と前期比2,474百万円増加。
短期・長期借入金合計12,999百万円に対し現金及び現金同等物15,444百万円を保有し、シンジケートコミットメントラインも確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期中間期は売上高43,000百万円(+6.6%)、営業利益3,489百万円(+6.3%)、経常利益3,572百万円(+9.3%)と増収増益を達成したが、構造改革費用427百万円・減損損失387百万円の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は2,522百万円(-13.8%)に減少。通期予想は売上高85,000百万円、当期純利益4,600百万円(前期比+67.1%)へ上方修正されており、下期にかけて特別損失要因の一巡と電子材料の継続的な需要が業績を下支えする見通し。
成長戦略
成長3事業への集中投資と効率化検討事業の再編でポートフォリオ転換を推進
AIデータセンター・車載向け誘電体材料の需要拡大を取り込み、中間期売上高6,377百万円(+9.1%)・営業利益1,141百万円(+12.5%)と成長が継続。価格改定浸透による採算改善も進む。
酸化チタン事業終了に伴い構造改革引当金427百万円を計上、資産の売却・処分を進める一方、樹脂添加剤・触媒・無機材料は増収増益を確保し再編後のポートフォリオ最適化が進行中。
中国国内向け需要鈍化が続く中、海外向け(欧州等)日焼け止め原料の販売回復により売上高は+50.7%増の1,047百万円となったが、事業終了関連費用等により営業損失は244百万円に拡大しており、黒字化は道半ば。
最終更新: 2026年11月9日

