事業内容
堺化学工業は1918年創業の特殊化学品メーカーで、電子材料・化粧品材料・有機化学品を成長事業、衛生材料・受託加工を安定事業、酸化チタン・亜鉛製品・樹脂添加剤・触媒・無機材料を効率化検討事業として位置づける11セグメント体制を運営する。連結子会社15社（国内7社・海外8社）を含むグループ全体の売上高は81,447百万円（2026年3月期）。
粉体プロセッシング技術・有機合成技術・医薬品製造技術を基盤に、AIサーバー向け誘電体材料から化粧品用超微粒子酸化亜鉛、医薬品CDMO、医療機器まで幅広い産業に素材を供給する。東証プライム上場。
ビジネスモデル
自社製造拠点（堺・小名浜・湯本・泉北・大剣等）で特殊化学品を製造し、グループ販売会社の堺商事および海外5拠点（NY・上海・台湾・タイ・オーストラリア）を通じてグローバルに販売する。製造子会社（片山製薬所・カイゲンファーマ・レジノカラー工業等）が各専門領域を担い、グループ間シナジーを発揮する。
収益はセグメント別の製品販売と受託加工フィーで構成され、高付加価値品へのシフトにより利益率改善を図る構造。
企業の強み
電子材料セグメントは2026年3月期に売上高11,377百万円（前期比13.6%増）、営業利益1,816百万円（同21.7%増）を達成。水熱合成法によるチタン酸バリウムの微粒子・高結晶・粒度均一技術を保有し、ハイエンドMLCC向けに採用が決定。
NY・上海・台湾・タイの海外販売網を通じたグローバル供給体制を構築している。
有機化学品セグメントの有機イオウ製品（チオ製品）は高屈折タイプのメガネレンズ材料市場でトップシェアを保持。2026年3月期の有機化学品売上高は7,185百万円（前期比8.2%増）。
さらに片山製薬所の新本社・新研究所（2024年9月稼働）を活用したCDMO体制を整備し、医薬品原薬・中間体の受託案件拡大に向けた設備投資（湿式粉砕機導入等）を継続実施している。
2026年3月期末の自己資本比率は66.3%（前期末比2.8ポイント改善）、総資産117,216百万円に対し純資産78,923百万円。営業キャッシュ・フローは14,479百万円と前期比2,474百万円増加。
短期・長期借入金合計12,999百万円に対し現金及び現金同等物15,444百万円を保有し、シンジケートコミットメントラインも確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2026年3月期81,447百万円（前期比3.5%減）と酸化チタン事業終了・化粧品材料の大幅減収が響き減収。一方、営業利益は6,452百万円（同5.9%増）と2期連続増益を達成し、売上高営業利益率は7.9%（前期7.2%）に改善。
電子材料（AIサーバー・車載向け好調）・受託加工・触媒・無機材料が利益を牽引した。特別損失として減損損失2,982百万円（主に化粧品材料セグメント2,962百万円）を計上したため、純利益は2,752百万円（同45.1%減）に留まった。
営業CFは14,479百万円と高水準を維持。2027年3月期は売上高81,700百万円（同0.3%増）・営業利益6,000百万円（同7.0%減）・純利益4,400百万円（同59.8%増）を予想。
減損一巡による純利益回復と後発事象の固定資産売却益1,171百万円が下支えとなる見込み。
成長戦略
成長3事業への集中投資と効率化検討事業の収益改善・終了によるポートフォリオ転換
AIサーバー関連・車載向け誘電体材料の需要拡大を取り込むべく、生産能力増強投資を継続。2026年3月期は有形・無形資産増加額971百万円を投下し、売上高13.6%増・営業利益21.7%増を達成。引き続き高純度品・ハイエンド品へのシフトで採算改善を図る。
超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンの供給体制強化に向けた新工場建設を推進中。2026年3月期のセグメント資産増加額1,781百万円が投資継続を示す。ただし主要顧客・中国向け出荷減少が深刻で、2026年3月期は営業損失437百万円を計上。新工場稼働後の需要回復が収益化の鍵。
片山製薬所の新本社・新研究所（2024年9月稼働）を活用した医薬品原薬・中間体の生産受託拡大を推進。2026年3月期は従来受託品の数量増加で売上高8.2%増を達成したが、新規開発品の増加は想定を下回り、新設備の減価償却費増加で営業利益は6.4%減。新規案件の量産化が次の課題。
2026年3月期に顔料級酸化チタン事業を計画通り終了。関連棚卸資産・売掛金の圧縮が進み、運転資本の効率化に寄与。後発事象として産業廃棄物最終処分場を大栄環境㈱へ譲渡し、2027年3月期に固定資産売却益1,171百万円を計上予定。資産効率改善と成長事業への資源再配分が進展。
樹脂添加剤・触媒・無機材料において価格是正・コストダウン・生産効率向上を推進。触媒は営業利益648百万円（前期比3,338.7%増）、無機材料は1,200百万円（同45.2%増）と大幅改善。一方、樹脂添加剤は塩ビ需要低迷・鉛系安定剤撤退で売上高・利益ともに減少しており、引き続き採算是正が課題。
最終更新: 2026年7月19日