ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（社外4名、社外比率50%）、監査役3名（社外2名）で構成。任意の指名報酬委員会（独立役員過半数）を設置し、執行役員制度により監督と執行を分離。2026年3月期は取締役会を年17回開催。
リスク管理
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）の下にリスク管理部会を設置し、全社リスクマップの作成・重要リスクの抽出と対策を推進。情報セキュリティ対策（ランサムウェア対策・eラーニング教育）、BCMS規程に基づくBCP体制、監査室による業務監査を実施。2021年の湯本工場爆発火災事故を受け、安全文化醸成に向けた継続的施策（安全の日制定、VR災害体感機導入等）を展開。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり145円（中間65円＋期末80円）、配当性向82.2%、純資産配当率2.9%。2027年3月期は年間160円（各期80円）を予想。当期は自己株式を2,500百万円取得・消却を実施。
配当方針
年2回配当（中間・期末）を基本方針とし、DOE3%を目安として安定的・継続的な配当を実施。2026年3月期実績は年間145円（中間65円＋期末80円）、配当性向82.2%。2027年3月期予想は年間160円（中間80円＋期末80円）、予想配当性向58.1%。
ESG
「化学でやさしい未来づくり」をミッションに掲げ、サステナビリティ委員会（代表取締役社長が委員長）を中心にESG経営を推進。CO2排出量は2013年度比31%削減（2024年度実績、目標30%）を達成し、2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本面では男性育休取得率57.1%（目標50%以上）、エンゲージメントスコア65.1（化学工業平均64.9を上回る）を達成。人権デューディリジェンスの推進、Smart Material認定製品3件認定（2030年度までに5件目標）など非財務面の取り組みを加速。CDP気候変動スコアでB評価を獲得。
最終更新: 2026年6月24日