株式会社シイエヌエス

事業拡大・高付加価値サービス提供には、高い技術力を持つエンジニア、技術営業担当者、プロジェクトマネージャーの確保・育成が不可欠。IT業界における人材競争の激化により、想定通りの人材確保・育成が進まない場合、事業拡大や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは採用・教育・能力開発に注力しているが、リスクは継続的に存在する。

当社グループは受託業務において、案件ごとの必要技術・効率性・収益性の観点からビジネスパートナーである協力会社を活用し、機会損失の低減を図っている。事業規模拡大に伴い協力会社との連携強化は不可欠であり、協力会社の確保が十分に行えなかった場合、受注機会の損失や業績への悪影響が生じる可能性がある。当社グループは協力会社の継続的確保と連携強化に努めている。

当連結会計年度において、NTTデータグループへの販売額が総売上高の36.3％、野村総合研究所グループへの販売額が21.4％を占めており、上位2社で約57.7％に達する高い取引集中度がある。経済情勢の変化等により大口顧客の事業運営が大きく影響を受け、取引が急激に減少した場合、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはその他顧客との取引拡大により依存度低減に努めている。

当社グループは業務効率化・社内情報共有のために情報システムを構築・運用しており、ISMS認証・プライバシーマーク取得や従業員教育等のセキュリティ対策を講じている。外部からの不正アクセス・コンピューターウィルス侵入・自然災害・事故等による深刻なトラブルが発生した場合、業務効率性の低下や財政状態への影響が生じる可能性がある。被害規模によっては業績・財政状態に重大な影響を及ぼしうる。

原価が受注額を上回る不採算案件の発生は、品質保証委員会活動による未然防止を図っているものの、予測できない要因により発生する可能性がある。不採算案件が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。発生可能性は低いと評価されているが、影響度は大きいリスクとして認識されている。

当社グループの主たる事業は国内企業向けコンピューターシステム・プログラミング開発の受託業務であり、国内企業のIT投資動向に影響を受けやすい。国内外の政治・経済の大幅な変動や戦争等による景気悪化により、IT投資需要が減少した場合、新規受注の減少や既存契約の解約等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはサービス領域の多様化により対応を図っている。

情報サービス業界は技術革新の速度・変化が著しく、日々新しい技術やサービスが生まれている。当社グループは最新技術の習得やエンジニアの採用・教育・能力開発を進めているが、想定を上回る急激な技術革新による劇的な環境変化に適切に対応できない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。技術変化への追随が遅れることで競争力低下につながるリスクを内包している。

生成AIはコード生成等を通じてITビジネスの生産性向上に寄与する一方、機密情報の漏洩・著作権侵害等のリスクや、当社のビジネス環境を崩すような活用がなされる可能性がある。当社グループは生成AIを活用した受託案件の生産性向上と新サービス開発の検討・知見蓄積を進めているが、競合他社や顧客による生成AI活用が当社の事業領域を侵食した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

地震・台風・津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大等が発生した場合、事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性がある。特に主要事業拠点である首都圏での大規模災害発生時には正常な事業運営が不可能となるリスクがあり、甚大な人的・物的損害が生じた場合は事業継続そのものが不可能になる可能性もある。当社グループはリモート業務体制の整備・ITツール活用等により対応力の強化を図っている。

当社グループは事業遂行上、顧客の企業情報・協力会社及びエンジニアの個人情報等、多くの機密情報を取り扱っている。ISMS認証・プライバシーマーク取得や社内教育等の対策を講じているが、情報が外部に漏洩した場合、社会的信用力の低下や損害賠償請求の負担等が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。