ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年8月移行）。有報提出日現在、取締役8名（うち社外取締役3名、社外比率37.5%）で構成。社外取締役2名は税理士資格を有し財務会計の専門的見地から監視。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を四半期1回以上開催し全社的リスクを協議。「リスク管理規程」を制定し、弁護士・公認会計士等外部専門家の助言体制も整備。サステナビリティ委員会においてマテリアリティ7項目のモニタリングと取締役会への定期報告を実施。
株主還元
配当性向30%を目安とした累進配当方針のもと、2026年5月期は普通配当55円＋特別配当6円＝1株当たり61円（配当性向30.0%）を実施。2027年5月期は70円（同30.0%）を予想。自己株式取得の実績なし。
配当方針
配当性向30%以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当を基本方針とする。期末一括配当（年1回）。2026年5月期は普通配当55円＋特別配当6円＝1株当たり61円（配当性向30.0%、配当金総額177百万円）を実施。2027年5月期は1株当たり70円（配当性向30.0%）を予想。なお、2025年5月期は普通配当49円＋創業40周年記念配当26円＝75円（配当性向51.0%）であった。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を月1回開催し、気候変動・人的資本等7つのマテリアリティを管理。GHG排出量は2019年度比2030年度までに46%削減（SBTネットゼロ基準）を目標とし各年度目標を上回る進捗。人的資本では2026年度に中途採用関連施策へ180百万円投資を計画し、ERP・生成AI領域の高度プロフェッショナル人材獲得を強化。女性技術職50名以上・男性育休取得率10%以上・女性育休取得率100%維持を目標に掲げる。
最終更新: 2025年8月27日