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株式会社シイエヌエス

4076・東証グロース・情報通信業

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株式会社シイエヌエス4076

事業内容

株式会社シイエヌエスは、1985年創業の独立系ITサービス企業。当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の2社で構成され、「システムエンジニアリングサービス事業」の単一セグメントで運営する。

デジタル革新推進（ServiceNow・生成AI）、ビッグデータ分析（SAS連携）、システム基盤（OCI・AWS）、業務システムインテグレーション（金融・流通）、コンサルティングの5事業を展開。2026年5月期より本部制へ移行し、テクノロジーソリューション・ビジネスソリューション・コンサルティングの3本部体制に再編。

主要顧客はNTTデータ（売上高比21.1%）、NTTデータグループ（同11.4%）、野村総合研究所（同9.9%）など大手SIer・通信・金融機関。2021年8月に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。

ビジネスモデル

主収益は大手SIer・通信・金融機関向けの受託型システム開発・運用保守サービス。要件定義から総合試験まで一貫した開発プロセスを提供し、上流コンサルティングから運用保守まで長期継続取引を形成する。

2022年10月に立ち上げた自社オリジナルブランド「U-Way」では、OCI・ERP・SAS Viya等を活用したパッケージ型サービスを展開し、受託依存からの脱却と収益多様化を図る。売上原価の主体は人件費・外注加工費であり、労働集約型ビジネスモデル。

企業の強み

NTTデータ向け売上高1,475,823千円（売上高比21.1%）、NTTデータグループ向け800,785千円（同11.4%）、野村総合研究所向け697,304千円（同9.9%）と、大手SIer3社で売上高の約42%を占める安定的な取引基盤を有する。NTTデータのビジネスパートナー認定（2011年）以来、長期にわたる信頼関係を構築。

ServiceNow導入支援においてAoraNow社との協業により受注が伸張。OracleではEnhanced Oracle PartnerNetwork Level 2およびOracle NetSuite Alliance Partnerを取得し、ERP領域への本格参入の足掛かりを確立。

SAS Institute Japanとのパートナー関係のもと自社サービス「U-Way Migration to SAS Viya構築支援サービス」を提供。

売上高は2021期4,841百万円から2025期7,005百万円へ5期連続増収を達成。2025期末の純資産合計は3,959,471千円、現金及び現金同等物は2,966,277千円と手許流動性が厚く、無借金経営を基本方針とする直接金融原則を堅持。

総資産5,259,857千円に対し自己資本比率は高水準を維持。

エンヴァリスの着眼点

2026年５月期の親会社株主帰属当期純利益590百万円（前期比38.3%増）には、税効果会計の見直しに伴う一過性の増益影響（法人税等調整額△59,963千円）が含まれている。これを除いた実力ベースの純利益は公表値を下回る点に留意が必要。

一方、営業利益685百万円（同23.4%増）・経常利益725百万円（同24.0%増）は一過性要因を含まず、事業の実力改善を示している。

2026年５月期においてNTTデータ・NTTデータグループの合計売上高は2,517百万円と全体の約32%を占める。外部環境として大手SIerのIT投資方針変更や発注量の変動が生じた場合、業績への影響が大きい。

野村総合研究所（811百万円）が新たに主要顧客として開示されたことは顧客分散の進展を示すが、依然として上位顧客への集中度は高く、エンドユーザー直接取引（プライム案件）の拡大が構造的課題の解消に向けた鍵となる。

2027年５月期の連結業績予想は売上高9,278百万円（前期比19.3%増）・営業利益966百万円（同40.9%増）。中期経営計画の最終目標である売上高100億円（10,000百万円）に対し、予想値は約7%下回る水準にとどまる。

会社側は「オーガニックな事業成長を軸としつつ、成長投資の活用も視野に入れて実現を図る」と明示しており、M&Aの可能性を示唆している。外部環境としてDX・AI関連IT需要は堅調が見込まれるが、IT・デジタル人材の需給逼迫が人件費上昇圧力として継続するリスクがある。

成長戦略

ERP拡大・生成AI活用・プライム案件強化で2027期売上高100億円・営業利益率10%以上を目指す

大手SIer向け生成AI案件の拡大を中心に、次世代決済プラットフォームの新規開発案件を推進。NTQ Solution社（ベトナム）との戦略的パートナーシップにより技術連携・サービス提供体制を強化。

2026年５月期に売上高3,580百万円（前期比27.2%増）を達成し、グループ全体の増収増益を牽引した。

オラクル社とのパートナーシップ強化を通じた案件創出・事業拡大を推進。2026年５月期はERP事業立ち上げに伴う人材育成コストが先行し、ビジネスソリューション事業の売上総利益が前期比11.1%減となった。2027年５月期に向けてERP事業強化のための組織変更を実施済み。

エンドユーザーとの直接取引拡大に注力し、製造業向け基幹システム更改・医療系・建設大手向けプライム案件を受注。上流工程を含む高粗利案件の比率上昇により、2026年５月期の売上総利益は前期比26.5%増と大幅改善。全社バリューチェーン強化によるプライム案件拡大を継続推進する。

生成AIを全社的に活用し、案件構成の見直しと組み合わせることで生産性向上・収益性改善を図る。2027年５月期の営業利益予想966百万円（前期比40.9%増）は売上成長率19.3%を大幅に上回る増益率を見込んでおり、生産性向上効果の発現が前提となっている。

中期経営計画の最終目標である売上高100億円について、オーガニック成長を軸としつつ成長投資（M&A）の活用も視野に入れて実現を図ると明示。2027年５月期予想の9,278百万円は目標に対し約7%下回る水準であり、M&Aの実行が目標達成の鍵となる可能性がある。

最終更新: 2026年7月17日