技術革新への対応リスク
当社が事業展開するIT業界では技術革新のスピードが速く、機械学習・深層学習・自然言語処理技術を活用したサービスの競争力維持が課題となっている。予想を超える急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現により、当社サービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合、新規受注の減少や契約継続率の低下につながる可能性がある。当社は先端オープン技術と自社技術の組み合わせ及び市場動向の継続的な注視により対応を図っている。
競合激化リスク
AIシステム市場は将来の成長が期待される分野であり、国内外の新規事業者が参入してくる可能性がある。現時点では導入実績・保有特許・ノウハウ等で優位性を確保していると認識しているが、十分な差別化ができなかった場合や競争が激化した場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。先行して実績を積み上げ市場内での地位を早期に確立することで対応を図っている。
景気・業界動向変化リスク
AIシステム市場は急速な拡大が予測される一方、企業の景気動向や他の新技術への投資動向による影響を受ける可能性がある。経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。クラウド型・オンプレミス型、サブスクリプション・買取モデルの複合的な提供形態により外部環境変動への耐性を高めている。
人材確保・流出リスク
当社のサービス開発は従業員(エンジニア)の技術力に大きく依存しており、事業規模拡大に応じた人材育成や外部からの優秀な人材採用が計画どおりに進まない場合、成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性がある。また、優秀な人材の社外流出が発生した場合にも同様のリスクがある。積極的な採用活動・社内教育・働きやすい業務環境の整備により人材の確保と流出防止に努めている。
特定人物への依存リスク
代表取締役社長 齋藤佐和子氏は創業者として設立以来、経営方針・事業戦略の立案と推進に重要な役割を果たしており、同氏の業務遂行が何らかの理由で困難になった場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。経営幹部への情報共有や権限委譲を進め特定人物への依存を低減する組織体制の整備を推進しているが、現時点では依存度が高い状況にある。
情報漏洩リスク
当社は業務の性格上、顧客が保有する経営戦略上重要な機密情報に触れる場合があり、人的オペレーションのミス等の予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任を負う可能性や顧客からの信用失墜により取引関係が悪化する可能性がある。情報管理規程・個人情報保護管理規程を整備し適切な運用を義務づけることで対応しているが、リスクを完全に排除することは困難である。
システム障害リスク
当社のクラウド型ソフトウエアサービスはインターネット通信網に依存しており、自然災害・事故による通信断絶や急激なアクセス増加による過負荷、クラウドサービス事業者のサーバーダウン等によりサービスが停止する可能性がある。サービス停止が発生した場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、システム冗長性の確保や稼働状況の監視等の技術的対策を実施しているが、これまでのところ重大な障害は発生していない。
無形固定資産の減損リスク
当社は市場競争力の強化・維持のためソフトウエアへの投資を進め、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められた制作費を無形固定資産(ソフトウエア)として計上している。市場や競合状況の急激な変化により利用が見込めなくなった場合や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となり事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。開発に際しては市場性等を慎重に見極めているが、外部環境の急変リスクは残存する。
知的財産権侵害リスク
当社の事業領域に関する第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できない。侵害が発生した場合にはロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。調査可能な範囲で第三者の知的財産権侵害の可能性に対応するとともに、自社の差別化技術・ノウハウの知的財産権保護にも努めている。
収益認識の複雑性リスク
AIサービスは取引ごとに履行義務の内容が異なるため、契約形態や取引実態に応じた収益認識の判断が複雑な会計上の判断を必要とする。何らかの理由によりこの判断を適切に実施できなかった場合、経営成績及び財政状態を正しく把握できない可能性がある。内部統制の整備及び運用を通じて履行義務の識別と適切な収益認識に取り組んでいる。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月27日

