ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（社外取締役1名、社外比率20%）、監査役3名（全員社外）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置なし。EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、内部監査担当者2名による三様監査体制を整備。当事業年度の取締役会開催回数は14回、全取締役の出席率100%。
リスク管理
「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」「個人情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等を整備し、リスク管理チェックシートによる定期的なリスク分析と取締役会への報告体制を構築。不測の事態には代表取締役指揮下の対策本部を設置し、外部専門機関と連携して対応する体制を整えている。サステナビリティ関連リスクは取締役会が主導で定期的に検証・評価・見直しを実施。
株主還元
創業以来無配を継続。2026年7月期も年間配当金0円の予想を維持しており、成長過程における内部留保の充実を優先する方針に変更なし。自己株式取得・株主優待の実施もなし。
配当方針
現在成長過程にあるとして内部留保の充実を優先し、創業以来配当は実施していない。2026年7月期の年間配当予想は0円（期末配当0円）であり、当面の間は無配方針を継続する。将来的には各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら利益還元を実施する方針。配当実施の可能性及び実施時期は現時点で未定。配当を行う場合は中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、決定機関は取締役会。
ESG
人的資本を最重要テーマとして位置付け、国内外からの専門人材採用・育成、1on1ミーティングや書籍・講習費用補助等のキャリア開発支援を実施。当事業年度の人材指標はエンジニア従業員比率65.7%、外国籍従業員比率16.4%、女性管理職比率14.2%、女性従業員比率21.9%。気候変動に関する定量的開示はなく、ダイバーシティ推進（女性管理職比率向上・海外人材採用）を重点課題として掲げている。
最終更新: 2025年10月28日