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ブレインズテクノロジー株式会社

4075東証グロース情報通信業

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ブレインズテクノロジー株式会社4075

事業内容

ブレインズテクノロジーは2008年設立のエンタープライズAIソフトウエア専業企業。「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、異常検知ソリューション「Impulse」と企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」の2製品を主軸に展開する。

主要顧客は製造業・情報通信業・電気ガス水道業で、大企業が売上の半数近くを占める。2021年に東証マザーズ(現グロース)上場。

2023年度の国内予兆検知ソリューション市場(解析サービス部門)でシェア1位を獲得しており、製造業DX領域での存在感を示している。

ビジネスモデル

売上はソフトウエア売上(利用料・ライセンス料・保守ライセンス料)と作業売上(導入支援・トレーニング)で構成される。2025年7月期のソフトウエア売上比率は66%、うち継続収益(ストック売上)比率は37%。

ライセンス販売本数は2025年7月期末で584本、2022年7月期からの4ヵ年CAGRは16%。仕入れが不要なソフトウエアビジネスであり、ライセンス積み上げに伴い収益の安定性が高まる構造を持つ。

企業の強み

デロイト トーマツ ミック経済研究所調査(2023年度版)において、国内予兆検知ソリューション市場の解析サービス部門でシェア1位を獲得。AutoML機能(特許第6315528号)によるプログラミングレスの異常検知モデル自動構築が差別化要因であり、2016年の本番稼働以降、顧客による完全運用を実現している。

ライセンス販売本数は2025年7月期末で584本、2022年7月期からの4ヵ年CAGRは16%で着実に拡大。ストック売上比率は37%(2025年7月期)に達しており、継続的な収益基盤が形成されつつある。労働集約型でない収益構造が利益率の安定に寄与している。

AWSのアドバンスドテクノロジーパートナー認定(2018年)、AWS Manufacturing and Industrial Competency認定(2023年)を取得。2018年にはガートナーの「Cool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018」に世界4社の一社として選定されており、技術力の国際的な評価を得ている。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期第3四半期累計売上高990百万円は通期予想1,510百万円に対する進捗率65.6%。残り1四半期で520百万円の売上が必要であり、前期4Q実績(1,256百万円-942百万円=314百万円)を大幅に上回る水準が求められる。

ただし同社は期末に向けて売上が集中する傾向があり、通期予想(前期比20.3%増)の達成可否は第4四半期の受注動向が鍵を握る。

前年同期の売上高成長率29.6%増から当期5.1%増へと大幅に鈍化しており、高成長フェーズからの移行が数値に表れている。一方で営業利益率は13.3%(前年同期12.9%)と改善しており、成長速度の鈍化を収益性向上で補う構図となっている。

外部環境としてエンタープライズAI需要は拡大基調にあるが、競合激化による単価圧力が成長率に影響している可能性がある。

販売費及び一般管理費は前年同期434百万円から当期485百万円へ11.8%増加しており、人員強化・サービス開発への積極投資が続いている。売上高成長率5.1%を上回る販管費増加は短期的な利益圧迫要因だが、将来の成長基盤構築への先行投資と解釈できる。

新株予約権行使による資本増強(資本金・資本剰余金各3百万円増加)も継続しており、投資フェーズが当面続く見通しである。

成長戦略

ライセンス積み上げ・新産業展開・生成AI新サービスの三軸で成長を加速

当第3四半期累計においてImpulse・Neuron ES各製品の展示会出展を実施し、他社との業務提携や技術情報発信を通じた認知度向上に継続的に取り組んでいる。新規顧客創出の成果が売上高前年同期比5.1%増に寄与している。

契約負債(流動203百万円・固定76百万円)の積み上げにより将来収益の可視性が向上している。売上総利益率62.3%(前年同期59.0%)への改善はストック型収益拡大の効果が表れており、収益構造の安定化が進んでいる。

自動車業界向けにパートナー経由でのアプローチを推進し、製造業向け新規顧客の獲得を目指している。Impulse AI Agent Professional Servicesのリリースにより製造業向け新サービス展開も進めている。

インフラ施設管理AI協議会への参画を通じて、製造業以外のインフラ領域への適用拡大を推進している。新たな顧客セグメントの開拓により売上高の多様化と成長加速を目指している。

販売費及び一般管理費を前年同期比11.8%増の485百万円に拡大し、サービス開発および人員強化を積極的に推進している。新株予約権行使による資本増強も継続しており、成長投資の財務的裏付けが確保されている。

最終更新: 2026年7月17日