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ブレインズテクノロジー株式会社

4075東証グロース情報通信業

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ブレインズテクノロジー株式会社4075

事業内容

ブレインズテクノロジーは2008年設立のエンタープライズAIソフトウエア専業企業。「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、異常検知ソリューション「Impulse」と企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」の2製品を主軸に展開する。

主要顧客は製造業・情報通信業・電気ガス水道業で、大企業が売上の半数近くを占める。2021年に東証マザーズ(現グロース)上場。

2023年度の国内予兆検知ソリューション市場(解析サービス部門)でシェア1位を獲得しており、製造業DX領域での存在感を示している。

ビジネスモデル

売上はソフトウエア売上(利用料・ライセンス料・保守ライセンス料)と作業売上(導入支援・トレーニング)で構成される。2025年7月期のソフトウエア売上比率は66%、うち継続収益(ストック売上)比率は37%。

ライセンス販売本数は2025年7月期末で584本、2022年7月期からの4ヵ年CAGRは16%。仕入れが不要なソフトウエアビジネスであり、ライセンス積み上げに伴い収益の安定性が高まる構造を持つ。

企業の強み

デロイト トーマツ ミック経済研究所調査(2023年度版)において、国内予兆検知ソリューション市場の解析サービス部門でシェア1位を獲得。AutoML機能(特許第6315528号)によるプログラミングレスの異常検知モデル自動構築が差別化要因であり、2016年の本番稼働以降、顧客による完全運用を実現している。

ライセンス販売本数は2025年7月期末で584本、2022年7月期からの4ヵ年CAGRは16%で着実に拡大。ストック売上比率は37%(2025年7月期)に達しており、継続的な収益基盤が形成されつつある。労働集約型でない収益構造が利益率の安定に寄与している。

AWSのアドバンスドテクノロジーパートナー認定(2018年)、AWS Manufacturing and Industrial Competency認定(2023年)を取得。2018年にはガートナーの「Cool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018」に世界4社の一社として選定されており、技術力の国際的な評価を得ている。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期の売上高は1,433百万円(前期比14.1%増)、営業利益は250百万円(前期比50.9%増)、当期純利益は192百万円(前期比44.2%増)となり、売上高営業利益率は13.2%から17.5%に改善した。売上原価が人員減少・外注費削減で減少したことが増益に寄与した。

2027年7月期の業績予想は売上高1,707百万円(前年度比19.1%増)に対し、営業利益・経常利益は250百万円・255百万円でともに前年度比0.0%増(フラット)、当期純利益は173百万円(前年度比9.9%減)と、増収増益トレンドから一転、先行投資による利益圧迫が見込まれている。フィジカルAI・AIエージェント関連の研究開発活動への注力が費用増要因となる見通し。

2025年7月期・2026年7月期とも配当は0円で、2027年7月期予想も無配を継続する方針。配当よりも研究開発投資(研究開発費は前期75百万円→当期102百万円に増加)や人材採用を優先し、フィジカルAI領域など新規事業機会への投資を強化する成長投資フェーズにあることが示されている。

成長戦略

ストック収益拡大・フィジカルAI展開・AIエージェント新サービスの三軸で成長を推進

契約負債・長期契約負債の増加が継続し、ユーザー会実施等による既存顧客アップセルと新規顧客獲得を通じてストック売上比率の向上を図る。

異常検知技術を活用し、ヒューマノイドロボットによる製造現場自働化の実証を実施。研究開発費は前期75百万円から当期102百万円に増加し投資を強化中。

Impulse AI Agent Professional Servicesをリリースし、製造業向けに新サービスとして展開。自然言語処理・画像認識等の技術を活用した潜在成長機会を追求する。

営業体制及び製品開発体制の見直しを含む社内体制整備を継続。当事業年度末の従業員数は70名で、採用を積極的に進めている。

最終更新: 2026年9月11日