株式会社ジィ・シィ企画

クレジットカード情報を取り扱う事業特性上、情報漏洩リスクが高い。ISO/IEC27001認証取得およびPCI DSS Ver4.0準拠により対策を講じているが、情報紛失・漏洩が発生した場合は社会的信用低下や損害賠償が生じる。また、更新審査に失敗し資格を失った場合も事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。

決済端末の大部分をCastles Technology社（工場は中国・台湾に集中）から仕入れており、政治的混乱・自然災害・半導体不足・為替変動等により調達が困難になるリスクがある。新たな仕入先としてNewland Payment Technologyとも販売店契約を締結し仕入ルートの分散化を図っているが、仕入先との関係悪化や地政学的リスクが財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。

システム開発において、開発途中の大幅な仕様変更や作業工数の超過により不採算プロジェクトが発生するリスクがある。ISO9001準拠の品質管理や品質保証部によるプロジェクトレビューで対応しているが、納期未達・追加コスト・損害賠償請求が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

株式会社モビリティ等から決済端末を利用した決済システムに関する特許権侵害訴訟を提起されており、東京地方裁判所（2024年3月）および知的財産高等裁判所（2025年5月）の両審で原告の請求は棄却されたが、訴訟の最終的な結果によっては事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また当社が提起した不正競争防止法に基づく本訴も第二審で棄却されており、双方の請求が退けられた状況にある。

顧客のIT投資に対する価格要求が厳しさを増しており、同業他社との価格・品質競争に常に晒されている。キャッシュレス決済分野のノウハウや国際ブランド決済ネットワーク接続による付加価値提供で対応しているが、競合との価格競争が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主に金融機関等からの借入により資金調達を行っているため有利子負債の比率が高い水準にある。急激な金利変動が生じた場合や計画どおりに資金調達ができない場合、業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。有利子負債の抑制に努めているが、金融情勢の変化が直接的なリスク要因となっている。

筆頭株主である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN社）は当社の持分法適用親会社に相当し、同社代表取締役社長が当社社外取締役を兼務している。現状は独立性・自律性が保たれているとしているが、TMN社の株式保有方針変更や業務提携内容の変更が生じた場合、当社株式の流動性・株価形成・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

情報サービス産業ではITの技術革新が激しく、既存技術の進化や新技術への対応の遅れにより、当社が保有する技能・ノウハウが陳腐化し競争優位性を喪失するリスクがある。技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、想定以上の研究開発費用が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

優秀な人材の採用・育成・モチベーション向上が事業の根幹であるが、人材獲得競争の激化により十分な採用が実現できない場合や在職人材の社外流出が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。処遇改善や職場環境の整備に継続的に取り組んでいるが、知識集約型・労働集約型の事業特性上、人材リスクの影響は大きい。

台湾・米国企業からの製品輸入やサービス利用を外貨建てで行っているため、為替相場の変動により円換算の仕入価格が変動し原価率が上昇するリスクがある。特に決済端末の主要仕入先が台湾・中国に工場を持つことと相まって、為替変動が業績に直接影響を与える可能性がある。