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4072東証プライム情報通信業

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情報サービス事業

SI・BPO・商品販売を束ねる独立系ITベンダーの中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)11,486百万円9,819百万円
営業利益(第1四半期累計)638百万円419百万円
売上高前年同期比17.0%増
営業利益前年同期比52.1%増
売上高(通期・前期実績)43,061百万円
営業利益(通期・前期実績)942百万円

事業詳細

情報サービス事業は、SI・ソフト開発(クラウドソリューション、受託開発、保守運用)、情報処理サービス(BPO:請求書発行代行・印刷・封入・コールセンター等)、商品及び製品販売(システム機器・ネットワーク・IoT機器)の3サービス群で構成される。独立系ITベンダーとして顧客の共創パートナーを標榜し、SI設計から運用保守までワンストップで提供。Google関連クラウドソリューションや生成AI活用支援、情報セキュリティ事業も積極展開している。2026年12月期第1四半期の連結売上高に占める比率は約66.7%。

直近の概況

情報サービス事業は売上高17.0%増・営業利益52.1%増と大幅な増収増益を達成

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)において、情報サービス事業の売上高は11,486百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は638百万円(前年同期比52.1%増)と大幅な増収増益を達成。GIGAスクール構想対応のGoogle Chromebook案件の計画どおりの納品、Google Workspace・Google Cloud Platformなどクラウドサービスの堅調な推移、導入支援・移行サービスを含む案件好調によるエンジニア高稼働が利益を底上げした。一方、BPO分野のカタログ通販向け業務はネット通販の影響で減少が継続している。

主要プロダクト

service
SI・ソフト開発

オートオークション業向けシステム案件が好調で、その他SI案件も堅調に推移。Google Workspace・Google Cloud Platformなどクラウドサービス分野が継続的に拡大しており、導入支援・移行サービスを含んだ案件好調によりエンジニア稼働が高水準で推移し利益を底上げしている。

service
情報処理サービス(BPO)

東濃BPOセンターを基軸とした帳票作成代行は大型顧客の処理集約の影響を受けたものの、新規・既存案件の着実な拡大により売上高はほぼ横ばい。カタログ通販向け業務はネット通販の影響で減少が継続しており、今後もこの傾向が続くと予想される。利益面では運用効率化や人員配置の最適化により費用削減を推進。

product
商品及び製品販売

前期に受注したGIGAスクール構想に対応したGoogle Chromebook案件の納品を2026年12月期第1四半期に計画どおり納入。教育向けデバイス販売が売上高に貢献した。

成長ドライバー

  • Google Workspace・Google Cloud Platformなどクラウドサービス分野の継続的な需要拡大
  • GIGAスクール構想(NEXT GIGA含む)に対応したChromebook等教育向けデバイス販売の好調
  • オートオークション業向けシステム案件など特定業種向けSI案件の受注拡大
  • 導入支援・移行サービスを含んだ案件好調によるエンジニア稼働の高水準維持と利益底上げ
  • 生成AIライセンス販売と活用支援のセット提供による新規収益機会の創出
  • 自治体向けクラウドサービス導入の横展開による受注拡大

リスク

  • カタログ販売関連のデータエントリー・送り状印字サービスがネット通販の影響で継続的に縮小見込み(今後もこの傾向が続くと会社側が明示)
  • 大型顧客の処理集約によるBPO分野への影響(帳票作成代行の売上高がほぼ横ばいに留まる要因)
  • SI・ソフト開発における不採算案件の発生リスク
  • 商品及び製品販売における競合他社との価格競争激化および仕入価格上昇による利益率低下
  • DX・AI人材の獲得競争激化による人件費上昇および人材確保難
  • 原材料価格高騰・円安によるコスト増が企業収益を圧迫する外部環境リスク

最終更新: 2026年3月24日