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株式会社電算システムホールディングス

4072東証プライム情報通信業

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株式会社電算システムホールディングス4072

ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は計9名(監査等委員以外6名うち社外1名、監査等委員3名うち社外2名)で構成。独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会および投資委員会を設置し、ガバナンスの実効性強化を図っている。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」に基づきグループ全体のリスクを網羅的に把握・管理。情報セキュリティはISO/IEC27001・プライバシーマーク取得により対応し、コンプライアンス委員会・内部通報制度・内部監査を通じて継続的に監視する体制を整備している。

株主還元

継続的・安定的な配当を基本方針とし、年2回配当を実施。2025年12月期は中間40円・期末50円(合計90円)を実施。2026年12月期は中間50円・期末50円(合計100円)を予想し、前期比10円増配を計画。自己株式取得も定款で機動的実施を規定。

配当方針

財務状況・収益動向・配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施。中間配当(取締役会決議)と期末配当(株主総会決議)の年2回を基本方針とする。2025年12月期実績は1株当たり中間40円・期末50円(合計90円)。2026年12月期予想は1株当たり中間50円・期末50円(合計100円)。直近の配当予想からの修正はなし。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

あり

ESG

気候変動対応としてTCFD提言に沿ったシナリオ分析(1.5℃/2℃・4℃)を実施し、Scope1,2のGHG排出量を2030年に2022年比75%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では採用女性比率51.7%・男性育児休業取得率61.5%等の実績を開示し、サステナビリティ委員会が取締役会へ報告する体制を構築している。

最終更新: 2026年3月24日