事業内容
株式会社電算システムホールディングスは、岐阜県を地盤とする独立系総合情報処理サービス企業。SI・ソフト開発・BPO・商品販売を手掛ける「情報サービス事業」と、1973年に民間企業として全国初の口座振替収納代行を開始した歴史を持つ「収納代行サービス事業」の2セグメントで構成される。
子会社9社・関連会社2社の計12社体制で、自治体・教育機関・エネルギー業界・コンビニエンスストアなど幅広い顧客層にサービスを提供。東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に上場している。
ビジネスモデル
情報サービス事業では、SI・ソフト開発（売上高の43.3%）・BPO・商品販売を通じてプロジェクト型・継続型の収益を獲得。収納代行サービス事業では、コンビニ収納・口座振替・オンライン決済等の取扱件数に連動した手数料収入を積み上げるストック型モデルを採用。
2025期の収納代行事業の営業利益率は10.7%と高水準を維持しており、グループ全体の利益基盤を支えている。
企業の強み
1973年に民間企業として全国初の口座振替収納代行を開始し、コンビニ・オンライン・口座振替等の多様な決済チャネルを保有。2025期の収納代行事業は売上高25,069百万円・営業利益2,676百万円（営業利益率10.7%）を達成し、グループ営業利益の73.8%を占める安定的な利益源泉となっている。
2025期の情報サービス事業における受注高は45,722百万円（前年同期比12.3%増）、受注残高は14,539百万円（前年同期比22.4%増）に達した。Google Workspace・Google Cloud Platform等クラウドサービスやGIGAスクール向けChromebook販売が牽引しており、次期業績への先行指標として機能している。
情報サービスと収納代行の双方を保有する独立系企業として、決済プラットフォーム「TREE PAYMENT」・電子払込票「PAYSLE」・国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）・電子決済等代行業（東海財務局長（電代）第3号）など、IT技術と決済インフラを組み合わせた独自サービスを展開している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期50,356百万円から2025期68,131百万円へ5期連続増収。営業利益は2024期に2,311百万円へ落ち込んだ後、2025期に3,624百万円へ大幅回復。
2026年12月期第1四半期は売上高17,223百万円（前年同期比10.8%増）、営業利益1,227百万円（同13.2%増）、親会社株主帰属四半期純利益888百万円（同8.3%増）と好調。情報サービス事業がGoogleクラウド案件・GIGAスクール向けChromebook納品・SI案件好調で牽引。
収納代行事業は外部要因（金利上昇・仕入単価上昇）による利益圧迫が続くも、コスト管理で計画超過を維持。通期純利益は前期比9.6%減の2,620百万円を予想。
成長戦略
Challenge1000達成に向けDX・決済・M&Aを複合推進
Google Workspace・Google Cloud Platformの販売・導入支援を自治体・教育・民間に横展開。生成AIライセンス販売と活用支援のセット提供による新規収益機会を創出。
2026年12月期第1四半期のクラウド・ライセンス分野は堅調に推移し、エンジニア稼働が高水準で利益を底上げ。
「TREE PAYMENT」「PAYSLE」の機能拡充によるサービス差別化を推進。オンライン決済サービスは前期比21.0%増と高成長を継続。コンビニ収納オフライン決済は前期後半からの売上成長が2026年12月期第1四半期も継続。金利上昇・仕入単価上昇への対応としてコスト管理を徹底。
東濃BPOセンターを基軸とした帳票作成代行は大型顧客の処理集約影響を受けたものの、新規・既存案件の拡大でほぼ横ばいを維持。運用効率化・人員配置最適化による費用削減を推進。カタログ通販向け業務はネット通販の影響で減少傾向が続いており、代替案件の開拓が課題。
オートオークション業向けシステム案件が好調で、その他SI案件も堅調に推移。GIGAスクール構想対応Chromebook案件は計画通り納入を完了。自治体向けクラウドサービス導入の横展開による受注拡大を継続推進。
最終更新: 2026年7月17日