株式会社電算システムホールディングス

情報サービス事業において、大規模災害や悪意ある第三者による攻撃等により、個人情報を含む情報資源の漏洩・破壊が発生した場合、信用失墜や損害賠償により業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、PCI DSS の各認証を取得し、日常業務における情報セキュリティ管理策を実施している。

「資金決済に関する法律」等の改正により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。同法は資金移動業者への検査・監督強化や滞留資金の保全・返金確保等の制度見直しを求めており、将来的な規制強化リスクが存在する。対応として、継続的な情報収集と日本代理収納サービス協会への加入を通じ、業界の健全な発展に取り組んでいる。

M&Aを通じた事業拡大の結果としてのれんが発生しており、将来的に十分なキャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要となり業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、固定資産の減損に係る会計基準に従った減損テスト・資産評価を実施するとともに、投資委員会での買収金額妥当性審議およびM&A後の進捗モニタリング体制を整備している。

収納代行サービス事業は払込票によるコンビニエンスストア店頭・郵便局窓口での収納を主体としているが、暗号資産・電子マネー・モバイル技術等の革新的技術が収納代行の中心的手段に置き換わった場合、または強力な新規参入業者が出現した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、新しい決済サービスへの情報収集を継続し、必要に応じて採用できる準備を進めている。

受託システム開発において、開発中の大幅な仕様変更等により作業工数が当初見積りを超過し、案件が不採算化するリスクがある。長期プロジェクトでは環境・技術変化に伴う諸要件の変更や品質トラブルが発生する可能性もあり、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、プロジェクト管理者による品質・納期・コスト・リスク管理と、プロジェクト管理システムによる工期・費用のモニタリングを実施している。

サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、ISO/IEC 27001の適用に加え、建物の耐震・免震構造化、自家発電装置による無停電電源確保、防犯設備の完備など設備環境を整備している。

収納代行サービス事業は大手を含む全国のコンビニエンスストア本部との料金収納契約に依存しており、契約継続が困難となった場合や、特定ユーザーの取扱件数が突出して増大しコンビニエンスストアとの直接契約に切り替えられた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、コンビニエンスストアの経営状況モニタリングによる早期契約終了措置と、コンビニエンスストア以外の決済事業者との幅広い契約締結により分散を図っている。

債権保証型後払いサービスでは当社グループが加盟店に対して売上代金を立て替えた後に消費者から回収する仕組みであり、経済環境の悪化等により想定以上の貸倒が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、定期的な貸倒引当率のモニタリングと与信審査システムの調整により、想定超過の貸倒発生を抑制する管理体制を整備している。

当社グループは海外からサービス・製品を仕入れており、外貨建て取引における為替変動が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に円安局面では仕入コストの上昇が業績を圧迫するリスクがある。対応として、一部の取引に為替予約を活用したリスクヘッジを実施している。

事業拡大および情報サービス案件の高度化・複雑化に伴い、必要な優秀人材・技術者の確保・育成が不十分な場合、業務遂行への支障や失注・受注規模縮小による売上減少など業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、多様な人材が活躍できる風土づくり、報酬体系の見直し、新卒・中途採用の積極化、資格取得支援・研修制度の体系化を推進している。