株式会社BlueMeme

当連結会計年度においてソフトウェアライセンス売上高及びプロフェッショナルサービス売上高の95%以上がOutSystems®関連であり、同製品の市場縮小や販売代理店契約の解除が生じた場合、事業基盤が根本から毀損するリスクがある。契約は3ヶ月前申し出による解除が可能であり、即時解除条項も存在する。対応策として他社製品の販売拡大を進めているが、現時点での依存度は依然として極めて高い。

ノーコード・ローコード市場では国内外で同様の製品・サービスを提供する競合企業が存在し、競合他社の営業力・技術力向上により競争が激化する可能性がある。競争力の低下は売上・利益の減少に直結し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。当社グループは独自開発方法論「AGILE-DX」によるローコード技術×アジャイル手法の組み合わせで差別化を図っている。

情報サービス産業では技術革新が急速に進展しており、適切な対応ができない場合、当社グループの技術・ノウハウが陳腐化し競争優位性を失うリスクがある。特にAI・量子コンピュータ等の次世代技術の台頭は既存のノーコード・ローコード市場の構造を変える可能性がある。対応策として国立大学法人との量子コンピュータ共同研究など産学連携を含む次世代技術研究に積極的に取り組んでいる。

代表取締役社長松岡真功氏が経営方針・事業戦略の決定からビジネスモデル構築・事業化まで重要な役割を担っており、同氏への依存度が高い状態が続いている。同氏が何らかの理由で職務を継続できなくなった場合、経営の継続性に重大な支障が生じる可能性がある。取締役会等での情報共有や経営組織強化により依存度低減を進めているが、現時点では依然として依存度が高いと認識されている。

当社グループ及びサービスパートナー企業が必要とする技術者人材を十分に確保・育成できない場合、顧客の開発需要に対する人材供給が不足しサービス提供機会の喪失につながる。情報サービス産業における技術者人材の需給逼迫は業界全体の課題であり、当社グループの成長制約要因となり得る。対応策として人材登用・教育制度の充実、ワークライフバランスを重視した人事制度構築・労働環境整備に取り組んでいる。

受託開発サービスにおける一括請負契約では、仕様の大幅変更や予期せぬ不具合による開発工数増加が生じた場合、収益計上が翌四半期または翌事業年度にずれ込む可能性がある。特に第4四半期に売上・利益が集中する季節変動特性と相まって、業績の不確実性が高まる。対応策として開発ノウハウの標準化・品質管理体制の整備と、準委任契約への移行推進を進めている。

当社グループの事業は「DX事業」の単一セグメントであり、DX市場の成長鈍化や事業環境の急変が生じた場合、事業全体が直接的かつ広範な影響を受けるリスクがある。事業の多角化による分散効果が働かないため、特定市場の変動に対する脆弱性が高い。当社グループはDX市場の成長継続を見込んでいるが、市場環境の変化への対応が適切でない場合には業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは顧客の業務システム開発に携わる中で機密情報を取り扱っており、人為的ミス等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。クラウド化の進展によりサイバー攻撃リスクも増大している。対応策として「情報システム管理規程」「情報管理規程」の整備、入社時・参画時の情報管理研修を実施している。

プロフェッショナルサービスの拡大には技術者人材の確保とソフトウェアライセンス販売体制の強化が不可欠であり、サービスパートナーとの安定的な取引関係の維持・新規開拓が継続的に求められる。需要拡大に応じた適切なパートナーを確保できない場合、サービス提供能力が制約され財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。一部パートナーとは受託開発サービス提供のみならずソフトウェア製品の再販においても提携関係を構築している。

当社グループは役員・従業員向けインセンティブとしてストック・オプションを付与しており、2025年5月31日現在の潜在株式数は58,800株、発行済株式総数3,603,946株に対する潜在株式比率は約1.6%となっている。権利行使が進んだ場合、既存株主の保有株式価値が希薄化するリスクがある。なお、創業以来配当は実施されておらず、内部留保の充実と成長投資を優先する方針が継続している。