電子・機能製品
機能化学品・機能樹脂・電子素材を手掛ける日本カーバイド工業の中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高(2027年3月期中間期) | 8,500百万円 | 8,261百万円 | ↑ |
| セグメント利益(2027年3月期中間期) | 905百万円 | 722百万円 | ↑ |
| 外部顧客への売上高(2027年3月期中間期) | 8,467百万円 | 8,231百万円 | ↑ |
事業詳細
レジスト用化学品・電子材料用化学品・医農薬用化学品などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、金型クリーニング材や電子部品用セラミック基板などの電子素材の製造販売を行う。半導体・電子部品・医薬品・農薬など幅広い産業向けに高付加価値製品を提供する。2027年3月期中間期は連結売上高の約3割を占める主力セグメント。
直近の概況
半導体向け出荷増加と価格改定効果により増収増益
当中間連結会計期間のセグメント売上高は前年同期比239百万円(2.9%)増の8,500百万円、セグメント利益は前年同期比182百万円(25.3%)増の905百万円となった。機能化学品は生成AI向け先端半導体の需要拡大により半導体・電子部品向け製品の出荷が増加し増収増益、機能樹脂は製品価格改定が奏功し増収増益となった一方、電子素材は高付加価値品の販売比率低下や原材料価格上昇により増収減益となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 生成AI向け先端半導体需要拡大に伴う半導体及び電子部品向け製品の出荷増加
- エレクトロニクス市況の緩やかな回復
- 新中期経営計画における半導体材料用化学品を中心とした高付加価値品の拡販戦略
- 中国市場での医薬品向け機能樹脂の拡販
- 製品価格改定による収益改善(機能化学品・機能樹脂)
リスク
- 高付加価値品の販売比率低下による電子素材の収益性悪化
- 原材料価格上昇による電子素材の収益圧迫
- 光学関連分野向け粘・接着剤の出荷減少リスク
- エレクトロニクス市況の変動リスク(半導体・電子部品向け需要の不確実性)
- 米国追加関税措置など地政学リスクに伴うサプライチェーンへの影響
- 中国不動産市場の低迷等を背景とした内需弱含みによる中国向け販売環境の悪化
フィルム・シート製品
加飾機能フィルム・光学機能フィルムを製造販売するグローバル展開セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(中間期累計) | 11,697百万円 | 10,460百万円 | ↑ |
| セグメント利益(中間期累計) | 1,994百万円 | 1,413百万円 | ↑ |
| セグメント利益率(中間期累計) | 17.0% | 13.5% | ↑ |
事業詳細
加飾機能フィルム(旧フィルム・ステッカー)、光学機能フィルム(旧再帰反射シート)の製造販売を行うセグメント。当社および国内外の連結子会社(インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ブラジル、中国・杭州)が製造を担い、米国・欧州・オランダ・フランス・スペインの販売子会社を通じてグローバルに展開する。主要顧客は自動車・二輪車メーカーおよびナンバープレート向け需要家であり、光学機能フィルムは道路安全(セーフティ)分野の戦略市場製品として位置づけられている。
直近の概況
二輪車・四輪車向け出荷増加と円安効果で増収増益を達成
2027年3月期中間期の売上高は前年同期比1,237百万円(11.8%)増の11,697百万円、セグメント利益は前年同期比581百万円(41.1%)増の1,994百万円となった。加飾機能フィルムは二輪車関連製品及び北米向け四輪車用3Dエンブレムの出荷増加、光学機能フィルムは欧州向けナンバープレート用反射シートの出荷増加に加え、いずれも為替(円安)が損益にプラスに寄与した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 米国・ブラジル・インドネシアでの二輪車生産台数増加による加飾機能フィルム(3Dエンブレム・二輪車関連ステッカー)の出荷拡大
- 北米向け四輪車用3Dエンブレムの出荷増加
- 欧州向けナンバープレート用光学機能フィルム(再帰反射シート)の出荷増加
- 円安を背景とした為替の損益へのプラス寄与
- 中国市場でのレーザーマーキングラベル等フィルム製品の拡販
- 次世代高機能フィルム(多層広幅フィルム製造設備)による自動車・二輪車・エレクトロニクス分野向け新製品展開
- 米国グラフィック市場向け反射シートの大手ディストリビューターとの連携による拡販
リスク
- 米国追加関税措置による光学機能フィルム(再帰反射シート)の損益へのマイナス影響
- 中国市場での競争激化リスク(価格競争の波及可能性)
- ベトナム等特定地域での二輪車生産台数減少による出荷変動リスク
- 自動車・二輪車市場の流通在庫動向に業績が左右される需要変動リスク
- グローバル多拠点展開に伴う為替変動リスク(円高局面での為替換算調整勘定の減少)
- 中東情勢緊迫化等の地政学的リスクによるサプライチェーン・原材料価格への影響
建材関連
住設用アルミ建材・押出成形品を製造販売する国内住宅向けセグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2027年3月期中間期累計) | 3,479百万円 | 3,749百万円 | ↓ |
| セグメント利益(2027年3月期中間期累計) | 42百万円 | 78百万円 | ↓ |
| 売上高前年同期比増減 | △270百万円(△7.2%) | — | ↓ |
| セグメント利益前年同期比増減 | △36百万円(△46.3%) | — | ↓ |
事業詳細
住設用樹脂押出成形品、戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度・高機能アルミ手すりなどのアルミ建材を製造・販売する。主要顧客は国内住宅市場(戸建・マンション)であり、超高層ビル向け高強度高機能手すりを戦略市場分野と位置づけ差別化を図る。EV車用カーポートやLED照明製品など高付加価値製品の拡販も推進している。
直近の概況
高強度高機能手すり好調も戸建向け減少と原材料高で減収減益
当中間期は高強度高機能手すりの売上が増加したものの、戸建て向け建材の売上が減少した。加えてアルミ地金価格高騰による原材料価格上昇が損益へマイナスに影響し、セグメント売上高は前年同期比270百万円(7.2%)減の3,479百万円、セグメント利益は前年同期比36百万円(46.3%)減の42百万円となった。利益率は約1.2%と低水準で推移している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 超高層ビル・マンション向け高強度・高機能アルミ手すりの拡販による戦略市場分野での差別化(当中間期も当該製品の売上増加を確認)
- EV車用カーポート製品・LED照明製品など高付加価値製品の拡販推進
- 原材料価格上昇に応じた製品価格改定による収益改善
リスク
- 国内住宅着工戸数の減少によるアルミ建材需要の低迷(当中間期も戸建向け売上減少が継続)
- アルミ地金価格の高騰による原材料コスト上昇が引き続き損益を圧迫
- 国内住宅市場の構造的縮小(少子化・人口減少に伴う新設住宅需要の長期的低下)
- セグメント利益率の低水準(当中間期は約1.2%と前年同期の約2.1%からさらに悪化)
エンジニアリング
鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントEPC事業を担う受注型エンジニアリング事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,485百万円(2027年3月期中間期) | 1,823百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
| セグメント売上高(内部取引含む) | 2,727百万円(2027年3月期中間期) | 1,911百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
| セグメント利益 | 162百万円(2027年3月期中間期) | 190百万円(2026年3月期中間期) | ↓ |
| セグメント利益率 | 約5.9%(2027年3月期中間期、セグメント売上高ベース) | 約9.9%(2026年3月期中間期) | ↓ |
事業詳細
鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備(EPC事業)およびカーボンニュートラルトランジション設備を手掛ける受注型ビジネス。グループ会社向け工事を含む内部取引が一定規模存在し、セグメント間内部売上高が発生する構造を持つ。2027年3月期中間期はEPC事業の拡大や製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備の売上増加により増収となったが、一部大型案件における原価増が損益を圧迫しセグメント利益は減益となった。
直近の概況
EPC・脱炭素設備需要で増収も、大型案件原価増で減益
2027年3月期中間期は、製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備やEPC事業の売上増加により、セグメント売上高は前年同期比815百万円(42.7%)増の2,727百万円となった。一方で、一部大型案件における原価増が損益へマイナスに影響し、セグメント利益は前年同期比28百万円(15.1%)減の162百万円と減益となった。前期(1Q時点)のセグメント損失から黒字転換している点は評価できるが、収益性改善は道半ばの状況。
主要プロダクト
成長ドライバー
- EPC事業(設計・調達・建設一括請負)の受注拡大による売上増加
- 製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備需要の取り込み
- 施設内常駐によるお客様との協力関係強化による継続受注の確保
- 長年培った粉体搬送技術を活用した差別化
- グループ会社向け工事(内部売上)の拡大
リスク
- 受注型ビジネスモデルのため、工事案件の完工遅れが当期売上に直接影響するリスク
- 大型案件における原価増加による収益性悪化リスク(2027年3月期中間期も減益要因となった)
- グループ会社向け工事案件の増減による内部売上の変動リスク
- 受注高・受注残の変動による業績の期間ブレが大きく、収益の安定性が低い
- 鉄鋼・化学・電力・環境分野の設備投資動向に業績が左右される景気感応度の高さ
- 米国追加関税措置や地政学リスクによる顧客の設備投資抑制リスク
最終更新: 2026年11月9日

