日本カーバイド工業株式会社

エレクトロニクス領域（半導体・電子デバイス向け）およびセーフティ領域（環境・医薬化粧品・自動車向け）において、販売数量の減少や価格下落が生じた場合、経営成績・財政状態・将来業績に影響を与える可能性がある。中期経営計画「NCIキラリ2025」に基づき製品の付加価値向上と事業環境変化に影響されにくい収益体質づくりを推進している。

ナフサ価格やアルミ地金価格の変動が粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業に影響し、価格転嫁が遅れた場合にコスト増が業績を圧迫する。近年の地政学的緊張に伴う原油・ナフサ価格上昇や海上輸送ルートの混乱による物流コスト増加・調達リードタイム長期化により、このリスクは一層顕著となる可能性がある。国内外の新規調達先開拓やグループ内購買情報の共有化により対応を図っている。

電子素材・フィルム・シート製品を中心に海外で大きく事業展開しており、為替レートの変動は連結財務諸表の換算（ストック面）および販売・仕入価格の設定（フロー面）の両面で経営成績・財政状態に影響を与える。一部取引では為替予約を活用してリスク低減に努めているが、全取引をヘッジできるわけではない。

連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しているため、予期できない法令変更・輸出入規制・経済制裁・テロ・戦争・感染症等による社会的・政治的混乱リスクが存在する。これらが顕在化した場合、グローバルな事業活動に支障をきたし、経営成績・財政状態・将来業績に影響を与える可能性がある。グループ内での情報収集および外部コンサルタントの起用を通じて予防・回避に努めている。

環境関連規制の年々の強化・見直しにより、製造・保管・処分等に関連する費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。気候変動リスクとして炭素税の導入・エネルギーコスト増加・自然災害の激甚化による設備損害を認識しており、一方で脱炭素化設備やEV関連需要の拡大を機会として捉えている。温暖化施策の変化に適時対応してリスク軽減を図る方針としている。

大規模な自然災害により事業活動の中断・生産設備の被災・製品輸送停止・サプライチェーンの被災等が発生した場合、長期にわたる生産中断により売上高が減少し、経営成績・財政状態・将来業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システム、耐震対策、防災訓練等の対策を講じているが、想定を超えた事態への対応には限界がある。

サイバー攻撃・コンピューターウイルス感染・天災等の不測の事態により基幹システムが停止し復旧に時間を要した場合、経営成績・財政状態・将来業績に影響を与える可能性がある。データのバックアップ・システムのクラウド化による早期復旧対策に加え、ネットワーク・システムセキュリティの強化によりサイバー攻撃への防御・検知体制を整備している。

保有固定資産について時価の下落・収益性の低下・遊休資産化が生じた場合、資産価値が低下し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。製造業として多くの生産設備・不動産等を保有しており、市場環境の変化や事業縮小局面では減損リスクが顕在化しやすい。

ISO9001に基づく品質管理体制を整備しているものの、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性がある。賠償責任保険を付保しているが、そのカバーを超えた費用が発生した場合、経営成績・財政状態・将来業績に影響を及ぼす可能性がある。

生産年齢人口の大幅減少が続く中、必要な優秀人材を確保できない場合、事業展開・業績に影響を与える可能性がある。職場環境の整備・多様な人材の確保・人材育成・キャリア開発等に積極的に取り組み、人材が全ての事業活動の礎であるとの方針のもとで対応を進めている。