事業内容
日本カーバイド工業は1935年創業の東証プライム上場企業。電子・機能製品（ファインケミカル・機能樹脂・電子素材）、フィルム・シート製品（再帰反射シート・ステッカー・フィルム）、建材関連（アルミ建材・樹脂押出成形品）、エンジニアリング（産業プラントEPC）の4セグメントを展開する。
国内製造拠点に加え、タイ・インドネシア・ベトナム・インド・ブラジル・中国・米国・欧州に子会社を持つグローバル展開企業。主要顧客は半導体・医薬・自動車・二輪車・道路インフラ関連産業に及ぶ。
2026年3月期連結売上高は49,909百万円。
ビジネスモデル
コア技術（有機合成・フィルムシート・樹脂重合・セラミックス焼成）を基盤に高付加価値製品を製造し、国内外の産業顧客へ直接販売する製造販売モデル。フィルム・シート製品は海外現地法人での製造・販売が主体でグローバル展開が進む。
エンジニアリングは受注型EPC事業で安定的な受注残を確保。研究開発費は年間2,075百万円を投じ、新製品創出による高付加価値化を継続的に推進している。
企業の強み
フィルム・シート製品においてタイ・インドネシア・ベトナム・インド・ブラジル・中国・米国・欧州に製造・販売子会社を展開。2026年3月期にブラジルでの二輪車関連製品出荷増や米国での3Dエンブレム拡販が実現しており、多拠点体制が特定地域リスクを分散しつつ成長機会を取り込む構造となっている。
有機合成技術・フィルムシート技術・樹脂重合技術・セラミックス焼成技術の4つのコア技術を保有し、医薬・農薬・半導体・自動車・道路インフラ等の多様な産業向けに特殊製品を供給。2026年3月期の研究開発費総額は2,075百万円に上り、技術基盤への継続投資が競合との差別化を支えている。
2026年3月期末の自己資本比率は前期比4.9ポイント改善の61.3%。有利子負債残高は前期末比2,794百万円減少し7,107百万円となり、財務基盤が着実に強化されている。営業キャッシュフローは5,567百万円と前期比1,462百万円増加し、自己資金による設備投資・株主還元の余力が高まっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期44,008百万円を底に回復し、2026年3月期は49,909百万円（前期比+2.4%）。営業利益は2024年3月期849百万円の底から2026年3月期4,095百万円へ約4.8倍に回復し、2期連続で大幅増益。
外部要因として円安・半導体市況の緩やかな回復・医薬農薬需要増が追い風となった。一方、中国市場での光学関連粘接着剤の競争激化、米国追加関税措置、アルミ地金価格高騰、エンジニアリングの資材高騰が逆風。
減損損失567百万円（前期84百万円）の計上が特別損失を押し上げたが、経常利益4,583百万円（前期比+21.9%）・当期純利益2,607百万円（同+17.9%）と着実な増益を達成した。
成長戦略
戦略市場への集中投資と新中期計画による収益拡大・株主還元強化
半導体材料用化学品を中心とした高付加価値品の拡販を推進。2026年3月期は機能化学品・電子素材で製品価格改定を実施し、セグメント利益が前期比+58.0%増の1,479百万円と大幅改善。エレクトロニクス市況の回復を追い風に増収増益を達成した。
米国・ブラジル・中国・東南アジアでの販売拡大を継続。2026年3月期は自動車向け3Dエンブレム・二輪車関連製品・ナンバープレート向け再帰反射シート・レーザーマーキングラベルがいずれも増収増益。次世代高機能フィルム（多層広幅フィルム製造設備）による新製品展開も進行中。
EPC事業の受注拡大により2026年3月期売上高は前期比+12.3%増を達成。ただし資材価格高騰等によりセグメント利益は前期比△46.0%と大幅減益。カーボンニュートラルトランジション設備需要の取り込みを図るが、採算管理と価格転嫁が引き続き課題。
2026年3月13日公表の新中期経営計画において株主還元方針を「配当性向40%またはDOE3.0%のいずれか高い金額」に引き上げ。2027年3月期年間配当予想134円（配当性向40.3%）と大幅増配を予定しており、従来方針（配当性向30%以上）から明確に強化された。
有利子負債の削減（2026年3月期末7,107百万円、前期末比△2,794百万円）と自己資本比率61.3%への改善を達成。フリー・キャッシュ・フロー4,253百万円を確保し、成長投資と株主還元を両立。在庫削減を中心とした運転収支改善による資産効率向上を継続方針とする。
最終更新: 2026年7月19日