イビデン株式会社

電子部門ではサーバー・パソコン市場における技術革新や製品ニーズの急変、セラミック部門ではEV・ハイブリッド車普及加速による内燃機関向け製品需要の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客ニーズを的確に予測することは容易でなく、新製品のタイムリーな開発・供給が常に保証されるわけではない。対応策として技術情報収集・技術構築の強化、柔軟なリソース配分・生産体制の構築、EV化対応製品の開発・販売拡大を図っている。

当社グループは高い信頼性が求められる製品を多数提供しており、品質データの自動検証システム整備など細心の注意を払っているが、全製品の欠陥排除や将来の重大品質問題の完全防止は保証されない。大規模な製造物責任賠償につながる欠陥・品質不良が発生した場合、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性がある。加えて信用失墜による売上高低下が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは販売・生産・調達拠点を世界各地に展開しており、特定地域の政治的・社会的緊張に起因する突然の制度・法規則変更等により、調達・出荷・操業の突発的停止が生じる可能性がある。グローバルな生産ネットワークを活用した代替出荷・生産、原材料の複数購買化、代替材料採用検討などで影響緩和を図っているが、予期し得ない政治的・経済的要因による事態が発生した場合には経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは主要原材料・部品・エネルギーの一部を限られた供給元に依存しており、需要急増による供給不足や供給遅延・停止が生産活動に影響を及ぼす可能性がある。原材料等の需給バランス変化による価格高騰が発生した場合、顧客への製品納入・品質確保に支障をきたすとともに製造原価の上昇を招き、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として使用効率の改善、長期安定供給・低価格供給に向けた取引先との交渉を継続している。

製造・研究開発・経営情報管理等を支援する情報システムが外部からのサイバー攻撃やインフラ障害により一時的に操業停止する可能性がある。また技術・営業・個人・経営情報等が予見し難い状況や人為的行為により外部へ流出し第三者に不正取得・使用される可能性があり、多額の費用負担や顧客からの信頼失墜が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてシステムバックアップ体制・早期復旧策の構築、社内規程整備、従業員教育等を実施している。

国内外に多数の事業拠点を有する当社グループは、地震・洪水等の大規模自然災害が発生した場合、自社工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。影響最小化に向けて事業継続・復旧計画の策定およびサプライチェーンにおける複数拠点調達化を図っている。

気候変動関連規制の強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクがあり、排出権取引制度化や法律・規則変更等の政治的要因、市場環境の急激な変化等に起因する予期し得ない事態が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として発電効率の高い設備増強・自社再生可能エネルギーの活用によるエネルギー効率改善を進めるとともに、脱炭素化を想定した新規事業創出にも取り組んでいる。

日本国内の少子高齢化に伴う労働人口減少により、人財の確保・育成が計画通りに遂行できない場合、技術者不足による事業の停滞から事業戦略・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは人財を持続的成長の生命線と位置付けており、AI・DXを活用した業務効率化・自動化の促進、多様な人財の活躍支援、社員エンゲージメント向上およびブランディング強化により人財確保を図っている。

海外販売比率が高く世界各国に事業展開する当社グループは、外貨建て取引や子会社の現地通貨建て収益・費用・資産・負債の円換算において為替相場変動の影響を大きく受ける。米ドル・ユーロ等の主要通貨に対して円高が急激かつ長期に進行した場合、業績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があり、ヘッジ対策を講じているものの変動リスクの完全排除は不可能である。

電子・セラミック両部門の国内外生産体制整備のため今後も大規模な設備投資を予定しているが、競合他社の動向や最終製品需要の変化により当初予想した受注量を確保できない場合、経営成績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。また事業用固定資産について時価下落や期待キャッシュ・フローの未達により収益性が低下した場合、減損処理が必要となり経営成績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。繰延税金資産についても実際の課税所得が予測と乖離した場合や税制変更があった場合に取崩が必要となるリスクがある。